【公拡法による届出と申出とは？】公拡法に関する手続きの解説

こんにちは！やまけん（@yama_architect）です。
普段は、建築や都市計画に関する業務経験を活かして建築士や宅建士の業務に役立つ情報を日々発信しています。

公拡法はあまり馴染みがなくて不動産取引でもついつい見落としがちですよね。

”手続きするのを忘れてしまった！”とならないためにも、時間があるとき公拡法の概要は頭の片隅に入れておく必要があるかなと思いますので、この記事が業務の参考となれば幸いです。

公拡法とは

簡単に言うと、自治体による土地の先買いを優先的に行わせるための制度です。

つまり、公共の目的（公共事業等）により必要な土地を少しでも取得しやすくために設けられているものです。

以下に、法律の目的を掲載しておきますが、都市計画法の目的でもこのような内容を見たことがあるのでは無いでしょうか。『へぇー』くらいに思っておいても業務上は全く問題ないです。

【公拡法第１条（目的）】
この法律は、都市の健全な発展と秩序ある整備を促進するため必要な土地の先買いに関する制度の整備、地方公共団体に代わつて土地の先行取得を行なうこと等を目的とする土地開発公社の創設その他の措置を講ずることにより、公有地の拡大の計画的な推進を図り、もつて地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進に資することを目的とする。

届出義務

届出制度は、公拡法第４条に規定されており一定規模等以上の土地を有償譲渡する場合に、土地の所有者が都道府県知事または市長に届出るものです。

一般的に届出対象となるのは、都市計画道路などの都市施設内や市街化区域で5,000㎡以上などです。

【公拡法第４条第１項（土地を譲渡しようとする場合の届出義務）の抜粋】
次に掲げる土地を所有する者は、当該土地を有償で譲り渡そうとするときは、当該土地の所在及び面積、当該土地の譲渡予定価額、当該土地を譲り渡そうとする相手方その他主務省令で定める事項を、主務省令で定めるところにより、当該土地が町村の区域内に所在する場合にあつては当該町村の長を経由して都道府県知事に、当該土地が市の区域内に所在する場合にあつては当該市の長に届け出なければならない。

届出の必要な土地取引

なお、届出対象外として、都市計画事業により譲渡する土地や都市計画法に基づく開発行為内の土地、国土利用計画法に基づく規制区域などが規定されています。詳細は、法第４条第２項に規定されていますので、土地取引時においては念のためチェックする必要があります。

届出方法・届出先

届出内容としては、『土地有償譲渡届出書（公拡法施行規則別記様式第一）』に次の内容を記載し、正本１部、写し１部を有償で譲り渡そうとする前に都道府県知事（町・村は当該長を経由）、または市長に届出を行います。

・土地の地目
・土地に所有権以外の権利があるときは、当該権利の種類及び内容並びに当該権利を有する者の氏名及び住所
・土地に建築物その他の工作物があるときは、当該工作物並びに当該工作物につき所有権を有する者の氏名及び住所
・工作物に所有権以外の権利があるときは、当該権利の種類及び内容並びに当該権利を有する者の氏名及び住所

※土地有償届出先には、土地の位置及び形状を明らかにした図面を添付（各自治体の公式ホームページにおいて必要な添付書類を定めている場合がありますので各自確認願います。基本的に公図は必須です。）

届出後の手続き・手続き中の譲渡制限

届出を受理した都道府県知事または市長は、届出があった日から３週間以内に土地の買い取りを希望する地方公共団体等^※１のうちから買取りの協議を行う地方公共団体等を定め、買い取りの目的を示して、届出者に対し、地方公共団体等が買い取りの協議を行う旨を通知することとなります。

なお、土地の買い取りを希望する地方公共団体等がないときは、その旨が通知されます。
^※１地方公共団体等：地方公共団体、土地開発公社、港務局、地方住宅供給公社、地方道路公社、独立行政法人都市再生機構

通知を受け取り、買い取り希望の協議となった場合には買い取りを希望する地方公共団体等と協議を行います。

また、届出を行った日から原則として３週間は他者への譲渡制限がかかります。