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都市計画事業とは何か?分かりやすく解説します

都市計画は、都市計画決定したからと言ってすぐに事業化されるものではないです。
→よくある例としては、都市計画道路があります。都市計画道路を都市計画決定したけど、長期で事業化していない路線というのが現在でも多く残っています。👉詳しくはこちらの記事

こんにちは!やまけん(@yama_architect)です。

この記事では、『都市計画事業』の概要を知ることができます。都市計画決定との違いなど、簡単に説明します。




都市計画と都市計画事業の関係

はじめに法律の定義から説明します。

[都市計画法第4条第15項(定義)]
この法律において「都市計画事業」とは、この法律で定めるところにより第59条の規定による認可又は承認を受けて行なわれる都市計画施設の整備に関する事業及び市街地開発事業をいう。

つまり、都市計画事業とは次の3つに分類することが可能です。

  1. 都市計画法第59条に基づく認可を受けて行われる都市計画施設の整備に関する事業
  2. 都市計画法第59条に基づく承認を受けて行われる都市計画施設の整備に関する事業
  3. 市街地開発事業

では、ポイントとなる都市計画法第59条の規定とはどういったものか説明します。

都市計画法第59条とは、都市計画で決定した事業を施行するための認可や承認のことをいいます。例えば、都市計画道路は、都市施設の一つですが、都道府県の事業認可を受けて施行します。ただし、必ずしも事業認可を受けて施行しなければならいという規定はなく、事業認可を受けずに施行することもあります。

事業認可を受けることが国の補助を受けるための要件となっていたりする場合や、都市計画法第65条に基づく建築等の制限、さらには、土地建物等の先買いなど、事業を円滑に進めるための手法の一つであることから、認可を受けて施行するのが一般的です。

施行区域内における建築や土地取引の場合などのケースでは、基本的に事業認可を受けていれば、権利者の方は施行者から何らかの説明を行政から受けているはずですので、あまり深く悩む必要なく、その事業内容(施行範囲、施行期間、施行時期、買収時期など)を把握するだけ基本OKだと思われます。

なお、事業認可を受けている都市施設については、現代では自治体のホームページに掲載されていることが殆どですので、調査するのも容易かと思います。

とはいえ、ホームページ情報や地権者からの情報だけを鵜呑みにせず、調査する際には、必ず施行部署(施設の所管部署)に確認するようにしましょう。

都市計画法第59条第1〜4項の抜粋

第4章 都市計画事業

第1節 都市計画事業の認可等
都市計画事業は、市町村が、都道府県知事(第一号法定受託事務として施行する場合にあつては、国土交通大臣)の認可を受けて施行する。
2 都道府県は、市町村が施行することが困難又は不適当な場合その他特別な事情がある場合においては、国土交通大臣の認可を受けて、都市計画事業を施行することができる。
3 国の機関は、国土交通大臣の承認を受けて、国の利害に重大な関係を有する都市計画事業を施行することができる。
4 国の機関、都道府県及び市町村以外の者は、事業の施行に関して行政機関の免許、許可、認可等の処分を必要とする場合においてこれらの処分を受けているとき、その他特別な事情がある場合においては、都道府県知事の認可を受けて、都市計画事業を施行することができる。

補足:都市計画事業の区域内における建築等の制限

都市計画事業の告示(認可)があった後においては、都市計画事業の施行の生涯となる恐れがある行為(土地のの形質の変更、建築物の建築、工作物の建設、重量が5トンを超える物件など)を行おうとする者は都道府県知事の許可を受けなければなりません。

例えば、都市計画道路の施行区域内で建築計画がある場合はどうでしょうか?工事の支障となるのは明白ですよね。ですのでそういった行為は基本的に許可されません。

[都市計画法第65条第1項(建築等の制限)]
第62条第1項の規定による告示又は新たな事業地の編入に係る第63条第2項において準用する第62条第1項の規定による告示があつた後においては、当該事業地内において、都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更若しくは建築物の建築その他工作物の建設を行い、又は政令で定める移動の容易でない物件の設置若しくは堆積を行おうとする者は、都道府県知事等の許可を受けなければならない
※62条とは、都市計画事業の認可があったことを示す告示のこと。

まとめ

今回は、都市計画事業とは何かについて簡単に説明しました。特に建築士や宅建業を営まれる方向けに書いているので、内容がちょっと専門過ぎたかもしれません。

いずれにせよ、基本的な考え方として、都市計画事業とは都道府県知事の認可を受けて市町村が施行するものと理解しておき、なおかつ、施行区域内での建築や土地の取引の際にはその事業内容について理解しておくくらいで十分です。

ということで今回の記事は以上となります。参考になれば幸いです。