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【旧版】人口30万人以上の都市圏(都市計画区域)一覧

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どうもやまけんです!

普段は、建築や都市計画、不動産に関して業務に役立つ豆知識を発信しているブロガーです。




都市圏の定義

こんなこというと都市計画を専攻される教授達に批判されそうですが、都市圏の定義って曖昧なんですよね。

これ、わたしの考えですが、都市圏=経済圏です。

とはいえ、”移動”については、人の移動からモノやサービスの移動に変わりつつあって、多分、今が大きな転換点にいる。だから、都市圏は日々動いているといっていいと思うのです。

(ちなみに、昼夜間人口で都市圏を測る考え方がありますが、コロナ後の経済情勢を鑑みれば、通勤・通学圏などで都市圏とするのは間違い)

現在、国内で都市圏を把握する上で最も分かりやすい指標は都市計画法で規定される都市計画区域です。

もちろん東京や名古屋、大阪などの三大都市圏は、この都道府県が定める都市計画区域よりも更にエリアは広いですから、一概に正しいと言えない場合もありますし、前橋・高崎のように30万都市が近接しているにも関わらず同一の都市計画区域となっていないような、おそらく適切な都市政策が行われているといえないよう地域もあります。

だからと言って不正解ではないのは確か。

都市計画区域は人口・経済・交通の状況を踏まえ定めるものなので、日常生活の圏域に近く一定の指標にはなるのかなと思います。

【都市計画法第5条(都市計画区域)】
都道府県は、市又は人口、就業者数その他の事項が政令※1で定める要件に該当する町村の中心の市街地を含み、かつ、自然的及び社会的条件並びに人口、土地利用、交通量その他国土交通省令で定める事項に関する現況及び推移を勘案して、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要がある区域を都市計画区域として指定するものとする。この場合において、必要があるときは、当該市町村の区域外にわたり、都市計画区域を指定することができる。

※1 政令
・当該町村の人口が1万以上であり、かつ、商工業その他の都市的業態に従事する者の数が全就業者数の50%以上であること。
・当該町村の発展の動向、人口及び産業の将来の見通し等からみて、おおむね10年以内に前号に該当することとなると認められること。
・当該町村の中心の市街地を形成している区域内の人口が3,000人以上であること。
・温泉その他の観光資源があることにより多数人が集中するため、特に、良好な都市環境の形成を図る必要があること。
・火災、震災その他の災害により当該町村の市街地を形成している区域内の相当数の建築物が滅失した場合において、当該町村の市街地の健全な復興を図る必要があること。

そこで今回は、平成30年の都市計画現況調査(国土交通省)をもとに、都市圏の面積や人口などを一覧にしてみました。

なお、全国何百という都市圏があるので、ここでは30万人以上の人口を有する都市圏としていますので、全ての都市圏を掲載しているものではありません。

また、面積は都市計画区域を示しており、一見「こんなに広いの!?」と思うかもしれませんが、このうち市街化区域(用途地域が定められる地域)は都市計画区域のうち7〜18%程度(三大都市圏を除く)で、残りは市街化調整区域となっており、実際に人が居住している地域というのは2割程度くらいだとイメージして頂ければと思います。

人口30万人以上の都市圏一覧

ちょっと見づらいかもしれませんが、面積はヘクタール、人口は千人単位となります。合計と書いてあるのは都市圏人口の合計となります。

こちらのデータの使い方ですが、感覚的に都市規模を把握することができます。

通常、市町村ごとに都市規模を判断しがちですが、実際には複数市町村が連携していたりと経済圏を同一とする市町村は一体の都市です。

この複数市町村が連携して都市政策を行うべき(実際に行っている)であり、ビジネスにおいても念頭においておけば、店舗や事務所の立地等の検討に役立つんじゃないかと思います。


※出典:平成30年都市計画現況調査(国土交通省)

まとめ

ということで、今回は人口30万人を有する都市圏についてまとめてみました。

何かの役に立てば幸いです。笑

ちなみにですが、三大都市圏を除き、経済圏を同一とする複数市町村は都道府県の境界なんかは無視して、早めに市町村合併して都市計画区域を同一にした方が、効率的な都市運営が可能となる可能性が高い。

『地域のアイデンティティが・・・まちが消滅してしまう』というネガティブな声が聞こえてきそうですが、市町村合併してまちが消滅するまえに、人口が減少していく中でもまちを維持していくことの方が難しい。

なので”都市”は行政という枠組みから解放され、都道府県を無くしもう少し広域の行政運営も容易に行うことができるようになり、その後は地方の独自性が今よりも格段に増すんじゃないかと・・・(という想像です)

また〜

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ABOUT US
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YamaKen都市計画(まちづくり)を通じて都市を美しくしたい人
【資格】一級建築士、一級建築基準適合判定資格者(建築主事)、宅建士など 【実績・現在】元国と地方自治の役人:建築行政・都市計画行政・公共交通行政・まちづくりなどを10年以上経験 / 現在は、地元でまちづくり会社を運営し、都市に関わるコンサルタントや住宅設計、執筆活動を行っています。