まちづくりにおける行政の梯子外しを知る。

こんちは!やまけん(@yama_architect)です。

この記事では、『まちづくり』において頻繁に発生する”梯子外し”について、考えてみました。

何かの答えを導き出すわけではないですが、まちづくりに関わる方の何かしらの考えるキッカケになれば良いと思い書いています。




梯子外し


※作成:Yamaken

 

以前、都市政策に関わる公務員だったときは、行政に梯子を外された、行政は信用できないと言う言葉を聞く機会がよくありました。

地元企業や住民が中心となって、地域のまちづくり活動(道路や公園などを活用したイベントの実施や景観形成、公共施設のあり方など)を行っている方はボランティアでやっている場合もあって、本当に地域のために頑張っている方がいらっしゃいます

そのような中で、『行政による梯子外し』をされたら残念な気持ちになってしまいますよね。残念な気持ちになると同時にモチベーションが下がるはずです。

同じ方向を持ってある事業を取り組んでいたのにも関わらず一方が事業を中止・延期・変更することで、もう一方が孤立すること。

まちづくり団体としても、地域のためと思って出来る範囲内で頑張っているのに、行政側の協力を得られず、辛い思いをしたことがある方が多くいるはずです。

だからこそ、行政は信用できないと思ったはずです。気持ちは分かります

行政側の都合により計画変更せざるを得ない状況となることはごく普通にありますので、何も珍しいことではありません。

『私たちは行政と手を取り合って頑張ってきたので何でだ・・・』

しかし、ちょっとだけ冷静に考えてみて欲しいのですが、なぜ行政が『梯子を外す』に至ったのか自分が経営者だと思って考えてみて欲しいのです。

例えば、仮にだと思って考えて欲しいのですが、行政側が行政では出来ないことを担って欲しいという理由で、地域の賑わい創出を協働で実施することになったとします。

しかしながら、地域が思ったほど活動せず、十分過ぎるほどの支援(補助金や制度緩和、職員の専従など)を行っているにも関わらず、一向に進展しない場合は、行政側としては会話する相手を変更せざるを得なくなります。

限られた財源と人員を投入するので、軌道修正行うのは間違った判断ではありません。

もちろん、行政側の担当職員が非協力的である場合や、まちづくり活動に消極的、市町村の財政・政策部局の責任者が変わり、理不尽に取りやめることもありますから、行政側が間違いである場合もあります。

それでも、自分達が絶対に正しいことはないですが、出来る限り、自主財源を確保しつつ、行政側からは口も金も少しだけにして、信用(都市再生推進法人の指定など)を得ることがまちづくりを行う上では重要な要素の一つではないかと思います。

そして何よりも行政からの信用よりも住民からの信用を勝ち取ることが必要ではないかと思います。

そうすれば、行政側から一方的に梯子を外すことはありませし、何よりも本来のまちづくりの意義を感じるはずです。

行政に対しては、強かにかつ戦略的に利用することが重要です。

それでも梯子外しにより疲れた場合は次の記事をご覧ください。

まちづくり団体の活動に疲れたら辞めるのも選択肢【結局やるかやらないか】

2020-01-29

ということで以上です。参考となれば幸いです。