【令和２年都市再生法改正】追加された防災指針とは？

令和２年６月１０日公布された改正都市再生特別措置法の防災指針とはどういったものなのか調べてみました。

改正法は３ヶ月以内（一部２年以内）施行となっていることから、現時点においては具体的な考え方は示されておりません。

おそらくですが都市計画運用指針等の改訂もあわせて行われるはずなので、３ヶ月以内施行については遅くても９月ごろには考え方が示めされるのではないかなーと思います。

ということでこんにちは！はじめましての方ははじめまして！やまけん（@yama_architect）といいます。
普段は、建築や都市計画に関する業務経験を活かして建築士や宅建士の業務に役立つ情報を発信しています。

それでは、『防災指針』について調べた結果を説明していきます。

防災指針とは？

※出典：第16回都市計画基本問題小委員会　資料２　防災・減災等のための都市計画法・都市再生特別措置法等 の改正内容(案)について

防災指針は、立地適正化計画が規定されている都市再生特別措置法第８１条第２項に設けられた新たな規定です。法律上は次にように記載されますが、簡単にいってしまうと、居住誘導区域の防災・減災対策等の指針です。

防災・減災対策等の指針と言っても指針のほかに施策（事業）も紐づくようなので、市町村による安全確保策を示すことになりそうです。

都市再生特別措置法第８１条第２項の規定に加えられたもので、居住や都市機能を誘導区域に誘導するんだから、都市防災を確保してねというものですね。

確かに誘導しておいて災害の危険性が高いっていうのは非常によろしくないですよね…一方で、都市の成り立ちを考えると災害の恐れがあるとこも誘導区域に含めなくてはいけない状況も分かりますけどね。

いずれにしても、災害・減災対策を行うか、遷都のどちらかしかありませんよね。

ということで話は戻り、指針は同項第５号に規定されましたが、計画に位置付けることが可能な土地区画整理事業なども今回の改正により第８１条に新たな項が追加されています。

第８１条第２項第６号

※出典：第３回水災害対策とまちづくりの連携のあり方検討会資料

上記図は、第３回の検討会議資料ですが、この中に記載されていることが対策案となることが考えられるため、同時に『防災指針』として記載することができる事項として整理されるんじゃないかなーと思います。

具体的にどういうことかというと、これから『水災害対策とまちづくりの連携促進のためのガイドライン』の骨子案が示される（７月はじめ）ことなりそうで、そのガイドライン骨子において具体的な対策が示されることになり、モデル都市における検証等を踏まえ、来年３月にガイドラインを取りまとめて、その後、河川管理者・地方自治体への通知・公表となる見込みのようです。

モデル都市を複数選定するそうですが、既に候補地は決まっているでしょうね。おそらくですが、国が取り組みやすい一級河川沿いの都市が候補として上がっているのではないかと想定されるところ。

本記事のまとめ

ということで以上となります。

防災指針の法施行日は３ヶ月先（９月ごろ）となるので、現在のところ詳細を掴むことができませんが、今後、国における検討会議を経て、具合的内容が明らかになってくると思います。

『水災害対策とまちづくりの連携のあり方検討会』の動きに注視しておけば特に、どういったことが防災指針に記載することができるか分かることになると思います。このブログでも防災指針の詳しい内容が分かりました発信していきたいと思います。

それでは最後までお読みいただきありがとうございました。参考となりましたらお気軽に記事をシェアください。