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【浸水想定区域内の住宅建築】結論:水害が怖いのではなくて人が怖い。

やまけん(@yama_architect)です。

毎年発生する水害のニュースに違和感を感じるわたしはいつもこんなこと思ってます。

  • 今回だけの水害じゃなくてこれまでも水害はあったはず。
  • ハザードマップでは浸水する可能性がある地域として示されていたのに、何でこんなに被害が拡大しているの?
  • なんで何度も同じ過ちを繰り返すの?

 

ちなみにいうと、何でボランティアがもっと来ない!?と騒いでいる人を見ると、これが人間の本質なんだろうなと思うので、そうしたニュースが映ればすぐにテレビを消すわたしが書いているので賛否両論あると思いますけど、ちょっと書いてみました。




洪水ハザードマップ?

人は忘れる生き物ですし、洪水ハザードマップなんてものをちゃんと見ている人が少ないのが原因かなと思っています。

それは行政のPR不足だ!という声がありそうですけど、そういう人達って広告代理店に委託して莫大な費用をかけたらかけたで批判するでしょ。意味わからんのです。だから今回の宅建業法省令の改正なんでしょうね。

 

洪水ハザードマップに掲載されている浸水なんて発生しないでしょ?1000年に1度?ありえないんだけど という声が聞こえてきそうです。

 

それから、『おれは洪水ハザードマップもらってなかった!!!』と声を大にする方が本当たまーにいますが、本気(まじ)で言うと自分で情報を取りにいこうよと思ってます。最終的に弱者を守るのは行政の役割だとしてもですよ、自分で情報を取りにいける方は取りにいきましょう(知らなかったで責任転換されてしまうなら法治国家の意味ないですよ)

 

それから、地球は温暖化しているから仕方ないのかなって考えている方もいますよね。

確かにそうなんですけどね。地球規模でいうとこれから寒冷期に入るかもと言われており、これから雨が多い時代になるかも??しれないので(というかそうなるでしょ)そうした転換期なのかもしれませんよね。

ちなみ寒冷期が終わり温暖期となると、直近の温暖期は平安時代なので、沿岸都市は水没です。

宅建業法省令の改正

そのようなことはさておき、令和2年8月28日から重要事項説明に洪水ハザードマップの説明が追加されますけど、水害リスクを有することで土地の評価額が下がってしまうんじゃないかと考える方って増えると思うのです。

令和元年東日本台風の浸水被害があった地域は確かに一時的に下がりました。ですが、西日本豪雨で被害を受けた真備町では戻りつつあるみたいですね。

 

とはいえですよ、命と財産どっちが大事なんでしょうか。人によっては命よりも大切なものがあったりするので、人によるところなのかもですけど、わたしの場合は命かなーと思ったりします。財産はまた頑張れば手に入りますからね。

 

ニュースでも『命を守る行動を』と呼びかけたりしていますよね。

 

今後、国や都道府県による治水対策がどれだけ行われるかにもよりますが、土地の評価に関しては基本的にはあまり影響はないのかもしれません。それよりも人口減少や世帯数の減少の方が影響大きいと思います。

 

これからは逆線引き(市街化区域→市街化調整区域)を行う都市が増えてくると思うので、土地に紙幣という金の価値を求める時代じゃなくて、土地を使って何を生み出すかによる価値の方が重要じゃないかなと思うところ。

 

とはいえどうなんでしょ。

地方では、人口減少が急速に進むので水害被害は相対的に少なくなっていくんでしょうけど、江戸時代以降、河川流域沿いに多くの都市が発展してきたので、リスクを低減するには遷都が必要になっちゃう。

けど、これだけ権利関係が複雑なので難しいですよね。

毎年死者が出るのが悲しい

毎年、毎年多くの人が亡くなるニュースをみて、もういい加減に洪水ハザードを認識するときですね。

わたし、東日本大震災は仙台で経験し、令和元年東日本台風では復旧のお手伝いもしたいので、被災地の現状はすごーくわかります。あれは経験した人にしか分からないところがあるので、言葉では伝えきれない部分もあります。

 

水害が来ても仕方ないと腹を括っていた方は別として、水害により被害を受けて行政が悪いだとか、地域の人達が悪いだとか、ボランティアが来ないとか文句言っている考えにいきつく意味がわからんww

 

だから、

『崖下に住まないでよ』
『浸水想定の最大規模で大きく浸水するような地域に住まないでよ』

これ以上死者が出れば、規制やルールはどんどん厳しくなっていく一方だし、人は管理・監視されないと正しく生きることはできないと行政側に決められてしまうような気がするんですよね。

本当はそれを求めているという考えもありますけど…嫌じゃないですか?行政の権限は少なくていいんです。

別に死んでもいいとあなたが良くても家族が誰かの責任にしたくて攻撃しちゃうんです。そこが地域や行政、社会との軋轢を生み出す要因です。死者は何も語れません。

減災対策を!

過去にも同様に水害を受けてきたのに、なぜ毎年死者が出るのかが不思議でならないし、また同じ場所で建築し被災し悔しい思いをする前に、移住なり建築物に対策を施すなり、何かしらの減災対策は必須だと思うのです。

国の考えとして立地適正化計画で定める居住誘導区域を優先するのは合理的なので分かりますが、区域の方の農業従者は守ってあげて欲しいなとも思います。

お金がないというのも分かります。そこは国による一定の支援が必要ですよね。

 

水害が来ても仕方ないと腹を括っていた方は別として、水害により被害を受けて行政が悪いだとか、地域の人達が悪いだとか、ボランティアが来ないとか文句言っている考えにいきつく意味がわからんww

 

こんなこと言っても何も変わらないので、善良な住民の方はまずは水害リスクを少しでも避けるのが一番です。

 

1000年に一度の確率の想定最大規模は別として、少なくとも計画規模(50〜100年に1度程度)により1階が浸水(3m以上浸水)する恐れとなるエリアに住んでいる方は次の対策を考えてみてください。

行政は言わないだろうけど、わたしはいいます。計画規模で2階以上が水没するエリアであれば住んでるのは本当に危険、仮に医療や福祉施設が立地しているのであればかなりやばい。地震は建築基準法という守護神がいるけど、水害を守ってくれる法律はありません。

  • 2階以上を主な居住スペースにする。
  • 1階部分をピロティ(高床)にする。
  • 土地をかさ上げする。
  • 可動式の止水板を塀に設置する。

 

ということでこんな感じで書いてみましたけど、どう生きるかは自由ということだけは申し添えておきます٩( ‘ω’ )وじゃないとお前みたいな若い奴にいわれたくという人が多い世の中ですので、本当に怖い。

それではまた〜〜

 

タイトル写真:Peter HによるPixabayからの画像






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ABOUT US
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YamaKen都市計画(まちづくり)を通じて都市を美しくしたい人
【資格】一級建築士、一級建築基準適合判定資格者(建築主事)、宅建士など 【実績・現在】元国と地方自治の役人:建築行政・都市計画行政・公共交通行政・まちづくりなどを10年以上経験 / 現在は、地元でまちづくり会社を運営し、都市に関わるコンサルタントや住宅設計、執筆活動を行っています。