こんにちは！やまけん（@yama_architect）といいます^ ^
YamakenBlogでは、建築や都市計画、不動産に関して業務に役立つ豆知識を発信しています♪
今回の話、令和３年２月に比較的大きな地震被害のあったある地域に住む友人の建築士に聞いた話です。
ちょっと建築士さんが可哀想だなと思ったので紹介します。
地震で柱に割れが生じたので建築物が大丈夫か見て欲しいという依頼だったそうです。
＊この建築士と住宅を設計した建築士は別人。
昭和30年代に建築した住宅に、昭和50年代に建築確認申請手続きを経ずに無理に増築してしまったがために、地震によって揺らされて増築側が傾いてしまったとのこと。
＊傾き自体はすぐに倒壊する角度では無かったため、軽微・小破程度の被害であったそう。
また、住宅規模がさほど大きくはないため、防火関係の違反はなく、構造的な違反が大きいらしい。
＊古い住宅なので耐力壁もないのに柱・梁も華奢だったそう。
これって誰が悪いんでしょうか。
もちろん、建築主がもっとも悪いですし、更に言えば設計・施工してしまった民間事業者も問題です。
また、問題点の一つとして、こうした住宅を所有する方も被災したら金銭的に救う必要があるの？と思う方もいるはずです。
違法であることを認識したまま、何も改善せずに、自分さえよければいい（若しくは、自分にしか影響がないと思っている）という考えでいて、財産が破壊され、もしくは生命を奪われる。
でもそれって、構造的に法律の最低基準を守っていないのだから当たり前の結果なんですよね。
けど、構造違反を知らないまま住んでいる方もいますから、そうした人は救済する制度も必要なのかなと思います。
とはいえ、疑問に感じたところでどうしようもないし、違法性の有無で救済を別を分けてしまうのもどうかなと思ったのですが、一つ言えることは、不動産を有しているということは資力があるということ。
建築物の集合体が都市であり、一つ一つの建築物は街や都市への責任を有している関係にあるため、こうした法律に違反し、地震によって火災や倒壊により近隣へ影響を与えてしまうような不動産は社会的に悪であるという考えもあるかなーと思います。
影響が自分のところだけにとどまればいいんですが、近隣への影響として火災が発生し延焼させてしまったとか、違法建築物が倒壊して隣地の建築物を破壊してしまったなどとなれば、取り返しのつかない社会的損出となると思いますし、自分自信が一生涯後悔するはずです。
天災の所為だって言える時代ならいいですけど、これだけ建築の法整備が整っている中では、特に社会的に影響の大きい構造違反（基準よりも低い耐力）は淘汰されていくでしょ。それに、建築士はその危険性を周知していく義務を負っていると思います。
ということで、これからもこのYamakenブログでは違法建築物を撲滅して健全な建築物の普及の一躍を担っていきたいと思いますww
＞＞参考記事
『違反建築物・敷地』に対する特定行政庁の指導はどのような内容？
