『違反建築物・敷地』に対する特定行政庁の指導はどのような内容?

この記事では、違反建築物に対して、特定行政庁からどのような指導等が行われることとなるのか、建築基準法第9条について簡単に解説しています。

こんにちは!やまけんといいます。
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それでは、今回は、違反建築物の規定である建築基準法第9条を解説します。
この記事を読むことで、違反建築物に対する指導内容の大枠をつかむことが可能です。

それでは、解説していきます。




違反建築物とは?

そもそも違反建築物は、建築基準法に適合しない建築物をいいます。(当然といえば当然なのですが、ここが結構重要なポイントです)

建築基準法は毎年のように改正させているので、以前は適法であったものが、法律の改正により適法とはならないケースもあります。その場合は、違反建築物とはならず、『既存不適格建築物』となります。

既存不適格建築物であれば違反建築物ではありませんので建築基準法第9条に基づく指導等を受けることはありません。

この既存不適格建築物かどうかをリサーチする能力が高いかどうかが建築士としての力量の差にも繋がります。というのも、建築基準法は毎年度のように改正されているので、何年にどのような改正が行われたどうかを調べることができるスキルは通常の建築士よりも重宝されます。

では、違反建築物の規定である建築基準法第9条についてみていきます。

違反建築物に対する指導等の規定

違反建築物に対する措置の規定である建築基準法第9条は第1項から第15項まで規定されています。

基本的には規定である第1項の内容を知っておけば建築主も建築士も問題ありません。
(また、第2項から第15項までの内容についてはある程度熟読しておく必要があると思いますが、あまり使うことがないのですよね。わたしも行政の頃はほぼ開きませんでした。建築主事試験の問題でちょっと勉強するくらいかと思います。)

では、第1項の内容についてですが、次のとおり規定されています。

[建築基準法第9条(違反建築物に対する措置)第1項]
特定行政庁は、建築基準法令の規定又はこの法律の規定に基づく許可に付した条件に違反した建築物又は建築物の敷地については、当該建築物の建築主、当該建築物に関する工事の請負人(請負工事の下請人を含む。)若しくは現場管理者又は当該建築物若しくは建築物の敷地の所有者管理者若しくは占有者に対して、当該工事の施工の停止を命じ、又は、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用禁止、使用制限その他これらの規定又は条件に対する違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。

これを簡単にまとめるとこのような感じです。

条項 誰が? どのような違反に対して? 誰に対して? どのようなことを命令できるのか?
第1項 特定行政庁 建築基準法令
建築基準法に基づく許可に付した条件
[建築物と建築物の敷地]
建築主、工事の請負人(下請人も含む)、現場管理者、所有者、管理者、占有者 ・工事の施工の停止
・除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用禁止、使用制限等

なお、命令に関して、工事の施工の停止以外については、”相当の猶予期限”を設ける必要があります。

この規定ですが、”とても重い”規定となっています。

どういうことかというと、軽い感じに”違反建築物なんだから直してね!”といった具合に指導することができるようなものではありません。
第2項から第15項の内容を確認してもらうといいのですが、意見を聴く機会や自己に有利な証拠の提出、標識の設置、公告など、行政のいわゆる厳格な事務手続きが必要となります。

当然、法律に適合しないことを行政が指導するのでこのような法規定となっているのですが、行政側からしたら素早くかつ柔軟に対応しづらいです。

そのため、多くの特定行政庁では、建築基準法第12条第5項に基づく報告制度により対応しています。

12条第5項の報告とは、建築主等に対して建築物の状況等を報告させることができる規定であり、複雑な建築基準法のうちどの規定に違反しているか調査し、行政と建築主等の双方がその事実を明確化することができるメリットがあります。

[建築基準法第12条第5項]
特定行政庁、建築主事又は建築監視員は、次に掲げる者に対して、建築物の敷地、構造、建築設備若しくは用途、建築材料若しくは建築設備その他の建築物の部分(以下「建築材料等」という。)の受取若しくは引渡しの状況、建築物に関する工事の計画若しくは施工の状況又は建築物の敷地、構造若しくは建築設備に関する調査(以下「建築物に関する調査」という。)の状況に関する報告を求めることができる。
一 建築物若しくは建築物の敷地の所有者、管理者若しくは占有者、建築主、設計者、建築材料等を製造した者、工事監理者、工事施工者又は建築物に関する調査をした者
二 第77条の21第1項の指定確認検査機関
三 第77条の35の5第1項の指定構造計算適合性判定機関

違反箇所を明らかにし、違反箇所の是正計画を建築主等が立てて実行することで違反箇所の是正を図ろうとするものですが、建築基準法のように特定行政庁が是正措置を命令するよりも建築主自らが違反内容を認識することもできますし、面倒な事務手続きも不要な上に、違反事項が改善されるので多用されているのです。

とはいえ、本来の事務手続きではないので、全ての行政庁で行っているわけではないですから注意が必要かと思います。

さいごに

ということで今回は、違反建築物に対する一般的な対応方法を記事にしてみました。
ホント使うのは一級建築士や建築主事試験の勉強のときくらいかもしれません。がしかし、建築物の利用者の生命と財産を守るという点では重要な規定だと思います。

それでは最後までご覧いただきありがとうございました。

今後、書く機会があれば、第2項から第15項までも解説しますので、ご要望があればご連絡ください!!






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