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全国的に珍しい都市計画の指定を受けている港湾

都市計画では、都市計画施設として「港湾」を指定することができる規定となっていますが、意外にも指定が行われているのは、2港のみです。

この記事では、都市計画で指定を受けた港湾、港湾法に基づく港湾とは何かを解説しています。

こんにちは!やまけん(@yama_architect)です。
YamakenBlogでは、建築や都市計画、宅建に関して業務に役立つ情報を発信しています♪




都市施設として指定を受けているのは2港のみ

都市施設とは、以前の記事(>>『地区施設』と『都市施設』の違いを解説)において少し触れているのですが、市街地の良好な都市を計画的に整備するために位置付ける施設(道路や下水道、公園など)のことです。

この都市施設の一つに「港湾」があるのですが、全国に何十という港がある中で指定を受けているのは2港のみです。

とはいえ、旧都市計画法に基づく指定であり昭和43年施行の新都市計画法に基づく指定ではないです。

都市計画区域名都市名施設名称指定年月日港湾法の位置付け
岳南広域富士市田子の浦港S34.3.31重要港湾
別府国際観光温泉文化都市建設計画区域別府市別府国際観光港S27.7.3重要港湾
都市計画施設として指定されている港湾 出典:令和2年都市計画現況調査(国土交通省)

理由はいくつかあるのですが、わざわざ都市計画施設として位置づけなくても、港湾法に基づき各県に少なくとも1港は、国策として重要港湾が指定されているため、新たな港整備は考えにくく、ましてや市区町村単位が基本となる都市計画事業として実施するのは難しいものと思いますww

なお、別府港の場合、昭和26年9月に港湾法に基づく重要港湾の指定を受けているため、都市計画の指定は、昭和27年7月ですから、ほぼ同時期に指定していることになります。

重要港湾とは?

重要港湾とは、港湾法第2条第2項において、「国際戦略港湾及び国際拠点港湾以外の港湾であつて、海上輸送網の拠点となる港湾その他の国の利害に重大な関係を有する港湾として政令で定めるもの」と規定されています。

でもって、”政令”とは、港湾法施行令第1条ー別表に規定されていて、次の港をいいます。

基本的に都道府県や指定都市が管理している港となりますが、整備に関しては国と地方が役割分担しています。よく”直轄港湾”と言ったりしています。

国際戦略港湾及び国際拠点港湾、避難港の定義については、表の下に記載しています。

都道府県国際戦略港湾国際拠点港湾重要港湾避難港
北海道 室蘭、苫小牧函館、小樽、釧路、留萌、稚内、十勝、石狩湾、紋別、網走、根室松前、奥尻、えりも、椴法華、宗谷、天売
青森  青森、八戸、むつ小川原尻屋岬、深浦
岩手  宮古、釜石、大船渡、久慈 
宮城 仙台湾 雄勝
秋田  秋田船川、能代戸賀
山形  酒田鼠ケ関
福島  小名浜、相馬久之浜
茨城  鹿島、茨城 
千葉 千葉木更津名洗、興津
東京   洞輪沢
東京
神奈川
京浜   
神奈川  横須賀 
新潟 新潟直江津、両津、小木二見
富山 伏木富山  
石川  七尾、金沢輪島
福井  敦賀鷹巣
静岡 清水田子の浦、御前崎下田
愛知 名古屋衣浦、三河伊良湖
三重 四日市尾鷲、津松阪浜島
京都  舞鶴 
大阪大阪堺泉北阪南 
兵庫神戸姫路尼崎西宮芦屋、東播磨柴山
和歌山 和歌山下津日高勝浦、由良
鳥取  鳥取田後
鳥取
島根
   
島根  浜田、西郷、三隅七類
岡山 水島宇野、岡山 
広島 広島尾道糸崎、呉、福山 
山口 徳山下松宇部、岩国、三田尻中関、小野田油谷
山口
福岡
 関門  
徳島  徳島小松島、橘 
香川  松、坂出 
愛媛  今治、松山、新居浜、宇和島、東予、三島川之江 
高知  高知、須崎、宿毛湾上川口、室津
福岡 博多苅田、三池大島
佐賀  唐津、伊万里呼子
長崎  長崎、佐世保、福江、厳原、郷ノ浦脇岬
熊本  三角、八代、熊本 
大分  大分、津久見、別府、佐伯、中津 
宮崎  細島、油津、宮崎 
鹿児島  鹿児島、名瀬、西之表、志布志、川内大泊、古仁屋
沖縄  運天、那覇、平良、石垣、金武中城安護の浦、船浮
港湾法に基づく指定港湾一覧 出典:港湾法
  • 国際戦略港湾:長距離の国際海上コンテナ運送に係る国際海上貨物輸送網の拠点となり、かつ、当該国際海上貨物輸送網と国内海上貨物輸送網とを結節する機能が高い港湾であつて、その国際競争力の強化を重点的に図ることが必要な港湾
  • 国際拠点港湾:国際戦略港湾以外の港湾であって、国際海上貨物輸送網の拠点となる港湾
  • 避難港:暴風雨に際し小型船舶が避難のため泊することを主たる目的とし、通常貨物の積卸又は旅客の乗降の用に供せられない港湾






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YamaKen都市計画(まちづくり)を通じて都市を美しくしたい人
【資格】1級建築士、建築基準適合判定資格者、宅建士など 【実績・現在】元役人:建築・都市計画・公共交通行政などを10年以上経験 / 現在は、まちづくり会社を運営:建築法規・都市計画コンサル,事業所の立地検討,住宅設計など