【建物用途区分】建築基準法施行規則、確認申請書第三面に記載する主要用途の解説

この記事では、建築確認申請書第三面等に記載する”主要用途”に関して、建物用途区分一覧表を公開しています。

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建物用途区分一覧表

建物用途区分一覧表は、建築基準法施行規則（省令）の別紙に記載されています。

以下の表は、同施行規則を写したものです。次項で解説する建築確認申請書第三面等に記載する用途となります。

申請書第三面・第四面に記載の主要用途とは

建築確認申請書第三面の【８.主要用途】については、申請書の注意面に「別紙の表の用途の区分に従い対応する記号を記入した上で、主要用途をできるだけ具合的に記入してください」と書かれています。

例えば、不動産事務所兼用住宅であれば、「08060住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの（不動産事務所）」又は「08060不動産事務所兼用住宅」というように記載します。

ただし、戸建住宅に附属する物置（倉庫）がある場合などの附属建物については記載せず主要用途は「08010一戸建ての住宅」となり、物置（倉庫）部分については、第四面・第五面において記載します。（下記参照）

なお、主要用途とは建物の中で最も面積の大きい建物用途一つを指しているわけではありません。主要な用途とは簡単にいえば、建築確認を行う敷地に計画（もしくは増築の場合には既にある）する建築物のうち、用途上可分の関係にある建物用途です。
＊つまり、同一建物内に複数の異なる用途がある場合には主要用途が複数あることになる。一方で不可分の関係にある附属する車庫や倉庫などは第三面には記載しないことになります。

例えば、物販店舗併用保険業事務所（いずれも同一建物）で、店舗が300㎡、事務所100㎡のケース、事務所が物販店舗に附属する用途上不可分の事務所でないことから主要用途はそれぞれ記載することになります。→08990その他（物販店舗併用保険業事務所）

仮に第一種中高層住居専用地域であれば、店舗内部の事務室ではない場合（＝独立した事務所）は、建築することができませんよね。（この場合の建物用途記号は、いずれにも該当しないため08990その他。となります）

（注）最終的な記載方法は各特定行政庁の慣例（指定確認検査機関の場合にはその機関）に従う必要があります。明確な正解はありませんが、建築基準法第48条の用途規制の確認において使用するので具体的な用途を正確に記載します。
（補足）建築基準法規制については基本的な考えとして建物用途それぞれに対して用途と規模・階数等に応じて適用されるように構成されており、床面積が最大の用途を基準として適用されない。

第四面【２.用途】については、申請書の注意面に「別紙の表の用途の区分に従い対応する記号を記入した上で、用途をできるだけ具合的に記入してください」と記載されており、三面と四面の違いは”主要”という文言が書かれているかどうかです。