【人口密度と所得の関係】地方都市でも比較的所得が高い地域はどこ！？

この記事では「人口密度と収入の相関関係」について解説しています。

この記事を読むと、地方圏でも比較的所得が高い地域が分かります。三大都市圏での生活が疲れたな・・・という方、移住先の検討先としてお使いください。

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都市圏別の市街化区域の人口密度と所得の関係

一般的な都市における賃金の高さについては、こちらの記事（外部リンク：なぜ大都市では賃金が高いのか＊出典：独立行政法人経済産業研究所）に書かれているので、参考にしてみてください。

要約すると、「集積地における投入産出連関効果の高さ、労働者と企業のよりよいマッチング、観測できないような活発な知識波及などから生じる正の外部性が企業の生産性向上をもたらし、その結果、賃金の上昇がもたらされていると考えられている。」ということ。

つまり、人口密度が高い方が所得も高い傾向にあるということ。
それを裏づけるように、都市（都市圏）の市街化を促進する市街化区域（住宅が建築できない工業専用地域を除く。）の人口密度と課税対象所得は相関関係します。

ちなみに、東京都23区の都市計画区域や武蔵野都市計画区域、鎌倉都市計画区域、浦安都市計画区域は別格に高いです。鎌倉は居住地として絶大な人気を誇っていて、都内からの移住者も多いですよね。

大都市自体の人口密度が高い傾向にあるため、当然に大都市の賃金の高さが反映されている結果とはなりますが、人口10万以上の都市圏で整理し比較的人口規模の小さな都市圏でも同様の結果となっているので、やはり人口密度の高さと所得の高さは相関する傾向にあります。

ではでは、地方圏でも所得が高い地域の紹介です。

平均値は東京都23区の値に引っ張れているので、中央値を採用し、中央値よりも高い地域10都市を記載しています。

地方圏：３大都市圏（首都圏・中部圏・近畿圏）を除く都市

• 中央値：納税義務者一人あたりの課税対象所得3,340千円/人

つくばは３大都市圏には入っていないものの、ほぼ首都圏と言っていいので、そうなると、所得が比較的高いのは、福井市と永平寺町で構成される「福井都市計画区域」となります。

しかしながら、福井市は一時的な２位となります。
この表には反映されていないのですが、令和３年度における「一般株式等に係る譲渡所得金額」が約610億円と令和２年度の約32億円から大幅に一時的に上昇した結果となり、令和２年度の納税者一人あたりの課税対象所得は約323万円/人となるので、イレギュラーな数値値となります。

ということで、大津市等で構成される「大津湖南都市圏」が上位に位置します。とはいえ、大津市も京都市に近く、ほぼ近畿都市圏と言っていいので、地方という感じはしないかもですね。４位の岐阜も同様にほぼ中部圏と言っていいので、ちょっと地方といった感じはしない。

となると福岡市が最良ですね。

なお、一般的には、所得が高い地域は個人消費額も大きいため、例えば飲食や物販などのビジネスを行う場合には所得の高い地域の方が低い地域よりも有利（地価が同一と仮定）となりますから、福岡市に限らず、高崎、金沢、広島、仙台、水戸といった地域も移住先として良いのではないかと思います。

ということで以上となります。

その他の詳細はNoteにまとめています。画像・数値データの公開を行っています。
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