令和5年7月に策定された新しい国土形成計画と国土利用計画とは？

この記事では、令和5年7月28日に閣議決定された「第三次国土形成計画（旧全総計画）」と「第６次国土利用計画」について、策定された背景やどういった方針でどのような施策が展開されようとしているのか、都市政策の観点から分かりやすく解説を行っています。

なお、はじめに「国土形成計画」と「国土利用計画」の違いについて知りたい方ははじめにこちらの記事をご覧ください。

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策定日は2023年7月28日

「第三次国土形成計画（旧全総計画時代から通算して第８次計画）」並びに「第６次国土利用計画」が策定されたのは、2023年7月28日となります。

両計画は、第二次岸田内閣時に閣議決定されました。

国土形成計画については、2050年先を見据えた新しい国土の姿として、「新時代に地域力をつなぐ国土」、国土構造の基本構想として「シームレスな拠点連携型国土」を設定しています。

一方で、国土形成計画と合わせて策定される国土利用計画については、計画の基本方針として、「持続可能で自然と共生した国土利用・管理」を掲げています。

続いて、国土形成計画並びに国土利用計画の概要について解説していきます。

第三次国土形成計画とは

国にてまとめた概要資料はこちら。

新たな国土形成計画は、2050年を見据えつつ、今後概ね10年間の国土づくりの方向性を定めています。

計画では、人口減少等の加速による地方都市の危機的状況や、巨大災害リスクの切迫、気候危機、日本を取り巻く国際情勢など、様々な危機・難局を乗り換えて、未来に希望を持てる国土の将来ビジョンを掲げることとしています。

掲げられている課題のポイントとしては、2008年の時点で約4.5人に１人が高齢者という状況が、2050年には約2.7人に１人というより深刻な状況となることに加えて、全国の約半数の地域（＝地方）で人口が半減することが想定されていることなどが挙げられています。

一方で、コロナ禍以降、場所に縛られない暮らし方や働き方に加え、地方移住への関心の高まりも今後の国土形成において重要なワードの一つとして取り上げられているのが特徴です。

また、巨大災害リスクについては、今後30年以内の巨大地震の発生確率は70〜80%という状況（今後、さらに上昇）、近年の気候変動を受けて、短時間強雨（50㎜/h）の発生頻度は約1.4倍に増加している状況もあります。

これらに加えて、国際競争力の低下やエネルギー・食糧の海外依存リスクなどがあります。

国が直面するリスクと構造的な変化として、次の３つが示されています。

続いて、日本が直面するリスクと構造的な変化を踏まえ国土づくりの目標を「新時代に地域力をつなぐ国土〜列島を支える新たな地域マネジメントの構築〜」とし、基本的方向性を３つ示しています。

続いて、基本的方向性を踏まえた国土づくりの戦略的視点として４つ示し、国土の刷新に向けた重点テーマがいくつか設定されています。

都市政策の面でみると、2050年の人口半減市町村でも暮らしていけるよう概ね１時間圏域の人口を10万人程度以上とする地域生活圏の考えも示されています。

日常の暮らしが維持できるレベルということで従来は30万人が目安だったと記憶していますが、今回の国土形成計画から最低限の維持レベルとして10万人以上の都市圏となり、なおかつ、ドローンや自動運転、地域交通、遠隔医療やオンライン教育等を活用して全国どこでも便利で快適に暮らせる社会を実現しようとする考えにシフトしています。

とはいえ、現時点で１時間圏域で概ね10万人以上が確保できていない都市圏があるのも現状です。このため、おそらくは立地適正化計画（ネットワーク型コンパクトテシティ形成）の推進や災害リスク低減、災害からの早期復興などを踏まえて、より俯瞰的に安全な地域に居住を誘導していくのではと思います。

それにしてもリニア中央新幹線への期待は相当大きいです。確かに東京一極集中の解決の一としてリニア中央新幹線が果たす役割は大きいです。三大都市圏居住者にとっては大きなメリットです。同時に超大都市圏へ人口が集積する可能性もあり、一部の地域では巨大地震・津波による影響が大きい可能性があるのは留意しておきたい点です。

第六次国土利用計画とは

国にてまとめた概要資料はこちら。

はじめに国土利用計画を策定するにあたっての国土利用における基本的条件の変化と課題です。３つが設定されています。これらについて、デジタルを徹底活用した官民連携による地域課題の解決が示されています。

続いて、課題を踏まえた国土利用計画の全体的な基本方針として「持続可能で自然と共生した国土利用・管理」を掲げて、次の５つの基本方針を定めています。

続いて、基本方針を踏まえて、地域類型別（都市、農村漁村、自然維持地域）及び利用区分別（農地、森林、原野等、水面・河川・水路、道路、住宅地、工業地、その他の宅地、その他（公用・公共用施設の用地・低未利用土地等）、沿岸域）の基本方向を定めています。

続いて、利用目的に応じた区分ごとの規模の目標が決められています。計画基準年次は2020年とされ、目標年次は2033年としています。なお、2033年の人口は1億1,800万人（三大都市圏：6,300万人、地方圏：5,400万人）、世帯数は5,300万世帯としています。

最も増減が大きいのが「農地」で、437万haから414万ha（▲23万ha）、続いて、「その他（公用・公共用施設の用地・低未利用土地等）」が334万haから344万ha（＋10万ha）となっている。他に増減するのは道路（＋5万ha）、工業用地（＋1万ha）、宅地（＋1万ha）となっている。

最後に、利用目的に応じた区分ごとの規模の目標を達成するための必要な措置として８つ定めされています。

1. 土地医療関連法制等の適切な運用
2. 土地の有効利用・転換の適正化
3. 国土の保全と安全性の確保
4. 自然環境の保全・再生・活用と生物多様性の確保
5. 持続可能な国土管理
6. 多様な主体による国土利用・管理の推進
7. 国土に関する調査の推進
8. 計画の効果的な推進

国土利用における必要な措置の概要としては、災害抑制（グリーンインフラの活用）、産業集積の促進を図る土地利用転換、災害リスクの低い地域への誘導、再エネ導入、ネットワーク型コンパクトシティの形成、市町村計画の全国展開などが予定されています。

特に、Eco-DRR（Ecosystem-based Disaster Risk Reduction）や30by30という考えが新たに示されています。Eco-DRRとは、土地の生き物や環境を保護して、自然の持つ力によって災害による被害を防止又は軽減させる取り組みや考え方のことです。

第６次国土利用計画では、国土形成計画と同じく2050年を見据えています。

なかでも、2050年には、現在、人が居住している地域の約２割が無居住化することで国土管理の悪化や大規模自然災害、自然環境・景観悪化が想定されており、そうした課題への対応が計画に反映されているのが特徴です。

また、重要ワードとして、30by30目標が掲げられています。30by30とは、2030年までに生物多様性の損失を止め、反転させるネイチャーポジティブの実現に向け、2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標のこと。

これらに加えて、国土形成計画同様に災害抑止に向けた対応が規定されています。

今後、新しい国土利用計画（全国計画）を踏まえて、都道府県が策定する「土地利用基本計画（作成は義務）」が見直され、さらに当該計画を踏まえて、関連する個別法に基づいた計画との調整・調和・連携が図れる予定です。

なお、都市計画の場合には、都道府県・政令指定都市策定の「都市計画区域マスタープラン」・市町村策定の「都市計画マスタープラン」の策定時に国土利用計画（国土形成計画の概念を含めて）を踏まえた見直しが実施されます。

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文字量が5000文字を超えてしまったのでまた次回以降で書きたいと思います。

両計画について閣議決定行った際の資料URLはこちら
＞＞＞https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku03_hh_000239.html