第一種中高層住居専用地域では「事務所」は建てられる?

注)記事の内容と写真は関係ありません。写真は山好きなら知っている”うさぎ平テラス”です。一度行けば、もう一度行きたくなる、とってもいい場所ですよ〜

良くある話ですが、結論から言うと、第一種中高層住居専用地域内では、「事務所」は一部の例外を除き建築することはできません
えっ!? って思った方もいるのではないでしょうか。( ・∇・)

そもそも「第一種中高層住居専用地域」とは?
都市計画法第9条第3項では、「中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域」とされております。都市計画法運用指針などを読む限りでは、基本的に住居の環境保護が目的であるため、日常生活にあまり関係しない規模の大きい事務所は排除したいから?と考えられるような・・・( ´ ▽ ` )

なお、「事務所」といっても様々な種類があるため注意が必要です。例えば、銀行の支店や損害保険代理店、宅建業を営む店舗などは、「事務所」?では思う方もいるかもしれませんが、建築基準法では「サービス業を営む店舗」となっており、第一種中高層住居専用地域では、一定規模までは建築可能です。
また、病院や学校などの建物内にある事務室は「事務所」とは解釈しないのでご注意を・・・

例外とは

○ 一戸建て住宅との兼用
延べ面積の2分の1以上を居住部分、かつ事務所部分は50㎡未満にする。
なお、認められる事務所は、建築基準法施行令第130条の3に規定されています。
ちなみ、第一号の大臣指定はされておりません。

(第一種低層住居専用地域内に建築することができる兼用住宅)
第130条の3 法別表第2(い)項第二号(法第87条第2項又は第3項において法第48条第1項の規定を準用する場合を含む。)の規定により政令で定める住宅は、延べ面積の2分の1以上を居住の用に供し、かつ、次の各号のいずれかに掲げる用途を兼ねるもの(これらの用途に供する部分の床面積の合計が50㎡を超えるものを除く。)とする。
一 事務所(汚物運搬用自動車、危険物運搬用自動車その他これらに類する自動車で国土交通大臣の指定するもののための駐車施設を同一敷地内に設けて業務を運営するものを除く。)
二 日用品の販売を主たる目的とする店舗又は食堂若しくは喫茶店
三 理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗
四 洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店その他これらに類するサービス業を営む店舗(原動機を使用する場合にあつては、その出力の合計が0.75kw以下のものに限る。)
五 自家販売のために食品製造業(食品加工業を含む。以下同じ。)を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもの(原動機を使用する場合にあつては、その出力の合計が0.75kw以下のものに限る。)
六 学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設
七 美術品又は工芸品を製作するためのアトリエ又は工房(原動機を使用する場合にあつては、その出力の合計が0.75kw以下のものに限る。)
○建築基準法第48条第3項に規定する特定行政庁が例外的に許可する場合
難しい・・・対外的に説明がつく、やむを得ない理由が必要です。
既存不適格 ※詳しくは、施行令第137条の7を参照ください
特定行政庁に対し、既存不適格であることを証明する必要があります。
ホントに建築基準法は”例外”や”ただし”が多く、プロでも法の解釈に悩み苦しむことが良くあります。私のブログでも勘違いがあるやもしれませんが、ご容赦ください。
掲載する情報はあくまでも日常生活の知恵の一つの参考程度と思ってくださいネ。
私のブログを読んで頂いた方が建築基準法に関心も持って頂けば幸いです。(๑╹ω╹๑ )