とても大切な規定ですので、住宅を専門に扱っている方はしっかり確認しておきましょう！
排煙無窓の検討
令第１１６条の２（窓その他の開口部を有しない居室等）における第１項第二号に適合するか確認する。
二号（概要）
開放できる部分（天井又は天井から下方８０㎝以内の距離にある部分に限る。）の面積の合計が、当該居室の床面積の５０分の１以上のもの
例えば、居室の面積が１０㎡であれば、１０㎡÷５０＝０.２㎡となり、天井から下方８０㎝以内における窓等の開放部分が０.２㎡以上あれば良いわけです。
なお、天井の形状が一様では無い場合（勾配天井）は、行政庁ごとに取り扱いを定めているので、各行政庁のホームページを見るか、問い合わせてみてください。
※近畿地方の場合には、近畿建築行政会議において取り扱いが公開されています。
本題に戻り、
▶︎この検討において、適合していれば排煙窓OKとなり排煙設備要求は発生しません。
ここで検討は終了です。
▶︎NGとなれば、いわゆる排煙無窓となり、令第１２６条の２第１項の規定により排煙設備が要求されます。
排煙設備の検討
ということで排煙設備を見てみましょう！
（第１２６条の２第１項）
法別表第１（い）欄（１）項から（４）項までに掲げる用途に供する特殊建築物で延べ面積が五百平方メートルを超えるもの、階数が３以上で延べ面積が５００㎡を超える建築物（建築物の高さが３１メートル以下の部分にある居室で、床面積百平方メートル以内ごとに、間仕切壁、天井面から５０㎝以上下方に突出した垂れ壁その他これらと同等以上に煙の流動を妨げる効力のあるもので不燃材料で造り、又は覆われたもの（以下「防煙壁」という。）によつて区画されたものを除く。）、第１１６条の２第１項第二号に該当する窓その他の開口部を有しない居室又は延べ面積が１,０００㎡を超える建築物の居室で、その床面積が二百平方メートルを超えるもの（建築物の高さが３１メートル以下の部分にある居室で、床面積１００㎡以内ごとに防煙壁で区画されたものを除く。）には、排煙設備を設けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物又は建築物の部分については、この限りでない。
この施行令に記載されているとおり、令第１１６条の２第１項第二号に該当する窓その他の開口部を有しない居室には、排煙設備の設置が必要になります。
しかしながら、住宅の場合には、第１項第五号を確認する必要があります。
排煙設備設置免除の規定
免除規定は、第１項第一号から第五号に規定されていますが、住宅において大切なのは第五号です。
（令第１２６条の２第１項第五号）
火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分として、天井の高さ、壁及び天井の仕上げに用いる材料の種類等を考慮して国土交通大臣が定めるもの
この国土交通大臣が定めるものというのが、「平成１２年５月３１日建設省告示第１４３６号」になります。
住宅で大切な規定は、告示四イです。
（H12建告第１４３６号四イ）
階数が２以下で、延べ面積が２００㎡以下の住宅又は床面積の合計が２００㎡以下の長屋の住戸の居室で、当該居室の床面積の２０分の１以上の換気上有効な窓その他の開口部を有するもの。
一戸建て住宅でも２００㎡以下で、居室の床面積の２０分の１の換気上有効な窓等の開口部が設けられていれば、排煙設備は設置不要となります。
ちなみに、長屋も同じです。
この２０分の１の検討は、法第２８条第２項の換気検討と同じですね。
まとめ
排煙無窓でも延べ面積２００㎡以下の「一戸建ての住宅」で、２０分の１の開口部があれば排煙設備は適用除外となります。
①排煙無窓かどうか
②排煙無窓の場合、「一戸建ての住宅」の延べ面積≦２００㎡ & 居室面積の２０分の１の開口部があるか
③ ②に適合していればOK、適合していなければ排煙設備の検討
今回はここまでとなります。
大概の家は２００㎡を超えることなんて無いし、排煙無窓になることはあまり無いと思いますが、知っていれば、いつの日か、そういった案件を担当した時に適切に対応できることと思います。
ここまで読んで頂きありがとうございました٩( ‘ω’ )و
