一戸建て住宅(2階・200㎡以下)の排煙設備の設置が不要な理由を解説

この記事では「一戸建ての住宅」の排煙設備を解説します。

✔︎ 一戸建て住宅は、排煙設備の設置が不要になるの??
✔︎ 一戸建て住宅は、排煙無窓検討が必要なの?

上記の疑問に答えます。

こんにちは!建築士のやまけん(@yama_architect)です。
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一応、この記事を読むことで、一戸建て住宅における『排煙窓・排煙規定』を理解することが可能です。特に一戸建て住宅を専門に設計されている方の手助けになると思います。




結論:一定条件下の戸建て住宅は排煙検討が不要

上記の条件については、床面積200㎡以下の長屋の住戸の居室も対象となります。
なお、店舗や事務所の併用住宅については、住宅以外の部分については適用とならないため注意が必要となります。

以上で解説は終了です!

とこれでは、せっかくこのブログに訪問頂いたのに読み終えてしまうし、ページから離脱されちゃうので、”なぜ”に答えていきたいと思いますw

まずはじめに、排煙無窓検討である建築基準法施行令第116条の2(窓その他の開口部を有しない居室等)について詳しく説明します。
排煙設備検討と混同してしまうと、頭の中がごちゃゴチャになっちゃうので、これを機会に一緒に整理してみましょ。

排煙無窓(施行令第116条の2第1項第二号)

建築物の設計においては、全ての居室について、排煙無窓となるかならないかチェックを行います。法令は、建築基準法施行令第116条の2(窓その他の開口部を有しない居室等)となります。

このチェックはどのような建築物でも必ず必要です。
この施行令のうち、第1項第二号に適合するか確認します。

[建築基準法施行令第116条の2第1項第二号]
開放できる部分(天井又は天井から下方80㎝以内の距離にある部分に限る。)の面積の合計が、当該居室の床面積の50分の1以上のもの

建築基準法施行令第116条の2第1項第二号

例えば、居室の面積が10㎡であれば、10㎡÷50=0.2㎡の開口部が必要となり、天井から下方80㎝以内における窓等の開放部分が0.2㎡以上あれば良いわけです。

なお、天井の形状が一様では無い場合は行政庁ごとに取り扱いを定めているので、各行政庁のホームページを見るか、直接問い合わせる必要があります。

※近畿地方の場合には、近畿建築行政会議において取り扱いが公開されており、天井が一様ではない場合には、最大の位置から下方80㎝以内、アーチ天井や勾配天井は壁の最も高い位置から下方80㎝以内を排煙上有効な範囲としています。

では、本題に戻り、一戸建て住宅について、

  • この排煙無窓検討において、適合していれば排煙窓OKとなり排煙設備要求は発生しません
    ここで検討は終了です。
  • NGとなれば、いわゆる排煙無窓となり、令第126条の2第1項の規定により排煙設備が要求されます。

では、次にその排煙設備について説明します。

排煙設備の検討(施行令第126条の2第1項)

ということで排煙設備をみてみましょう!
特殊建築物で延べ面積が500㎡超、3階以上で延べ面積が500㎡超、排煙無窓居室などは排煙設備が必要となります。

排煙設備が必要となる場合には、防煙壁により区画が必要となるため、排煙無窓解除(施行令第116条の2)と根本的に異なります。
>>参考記事

[建築基準法施行令第126条の2第1項]法別表第1(い)欄(1)項から(4)項までに掲げる用途に供する特殊建築物で延べ面積が五百平方メートルを超えるもの、階数が3以上で延べ面積が500㎡を超える建築物(建築物の高さが31メートル以下の部分にある居室で、床面積百平方メートル以内ごとに、間仕切壁、天井面から50㎝以上下方に突出した垂れ壁その他これらと同等以上に煙の流動を妨げる効力のあるもので不燃材料で造り、又は覆われたもの(以下「防煙壁」という。)によつて区画されたものを除く。)、第116条の2第1項第二号に該当する窓その他の開口部を有しない居室又は延べ面積が1,000㎡を超える建築物の居室で、その床面積が二百平方メートルを超えるもの(建築物の高さが31メートル以下の部分にある居室で、床面積100㎡以内ごとに防煙壁で区画されたものを除く。)には、排煙設備を設けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物又は建築物の部分については、この限りでない

一戸建て住宅については、この施行令に記載されているとおり、令第116条の2第1項第二号に該当する窓その他の開口部を有しない居室には、排煙設備の設置が必要になります。

しかしながら、住宅の場合には、第1項の但し書きが重要なポイントとなります。
詳しくは、第1項第五号を確認する必要があります。

住宅における排煙設備設置免除の規定

免除規定は、第1項第一号から第五号に規定されていますが、住宅において大切なのは第五号です。

[建築基準法施行令第126条の2第1項第五号]
火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分として、天井の高さ、壁及び天井の仕上げに用いる材料の種類等を考慮して国土交通大臣が定めるもの

この国土交通大臣が定めるものというのが、「平成12年5月31日建設省告示第1436号」になります。

住宅で大切な規定は、告示四イです。

[H12建告第1436号四イ]
階数が2以下で、延べ面積が200㎡以下の住宅
又は床面積の合計が200㎡以下の長屋の住戸の居室で、当該居室の床面積の20分の1以上の換気上有効な窓その他の開口部を有するもの。

つまり、記事冒頭でお伝えしたように、一戸建て住宅でも次のように該当すれば設備要求は免除されます。

  • 2階建て以下
  • 延べ面積が200㎡以下
  • 居室の床面積の20分の1の換気上有効な窓等の開口部が設けられていること。

200㎡を超えるような戸建て住宅は一般的には少ないですから、仮に排煙無窓となっても、多くの戸建て住宅は排煙”設備”の設置は行っていないと考えるのが一般的です。
ただし、3階建ての住宅の場合には、

ということで、一定条件下の戸建て住宅の場合には、排煙設備の設置は不要です。

本記事のまとめ

排煙無窓(施行令)でも2階以下で、延べ面積200㎡以下の「一戸建ての住宅」であれば排煙設備は適用除外となります。

今回の記事はここまでとなります。

多くの住宅は200㎡を超えることなんて無いし、排煙無窓になることはあまり無いと思いますが、知っていれば、いつの日か、そういった案件を担当した時に適切に対応できることと思います。

ここまで読んで頂きありがとうございました!参考になれば幸いです。






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