建築基準法における「直通階段」を解説

今回は、建築基準法施行令第120条の「直通階段の設置」についての解説です。 どのような建築物が直通階段の設置が必要になるのか、また、必要な歩行距離についても説明します。

こんにちは。建築士のやまけんです。

今回は、「直通階段の設置」規定についてです。

2以上の直通階段について知りたい方は、別記事にしているので、そちらをご覧ください。
▶︎避難上有効なバルコニーとは?(2以上の直通階段規定のまとめ)(ブログ内リンク)

はじめに

直通階段の設置規定ですが、令第120条に規定されており、「避難階以外の階」においては、避難階又は地上に通ずる直通階段から居室までの歩行距離を制限しています。

これについては、過去の記事(「廊下の幅」)で解説した際にお伝えしたことですが、まずは、この令第120条が規定される第5章第2節の対象となる建築物であることを確認した上で、令第120条の”居室の種類”を確認する必要があります。

それでは、第5章第2節の規定を解説する令第117条については、こちらの記事に書いておりますので、確認ください。
▶︎建築基準法における「廊下の幅」を解説(ブログ内リンク)

ですので、まずは、令第117条を確認して、該当する用途・規模なのかを確認した上で令第120条の対象居室を確認しましょう!!

令第120条の規定は奥が深い

令第120条は、居室の種類ごと・主要構造部の不燃の別によって、歩行距離(居室から避難階又は直通階段までの距離)が定められています。

ここで先に避難階とは、令第13条第一号に規定されており、
「直接地上へ通ずる出入口のある階」をいいます。

つまり、高低差がある敷地に建築していれば、避難階も2階や3階にある場合もありますね。

次に、「直通階段」という言葉、法律には定義付けがされていません。

ちなみに神戸市さんでは、「直通階段」について定義付けをしていますので参考になります。
「建物の上層階または地下階から、地上または避難階に直通する階段。」(外部リンク)

要は、避難階や地上まで避難上支障がないようにしていなければならず、例えば、階段の途中に扉があったり、階段と階段の間に廊下や居室を介するものなどは、直通階段とは認められないとされています。

外階段の直通であれば、特に気にしなくてもいいですが、内部階段では特に注意が必要ですね。

これ、法律には、書いてないけど、防火避難規定の解説や建築確認申請メモなどに記載されています。又、特定行政庁によっては、取り扱いをホームページに掲載しているので、設計時は注意が必要ですよ。

建築物の防火避難規定の解説2016

日本建築行政会議ホームページでアフターフォロー質問と回答も公表されているので購入したら確認しましょう。

建築申請memo2018

建築申請memoは大体3月発売なので、購入月に近くなった場合は、2019まで待った方がいいです。

直通階段を屋外階段とする場合の幅等

これは、令第23条の規定されています。

令第120条(直通階段)又は121条(2以上の直通階段)における屋外の直通階段の幅は、90㎝以上となっています。

また、蹴上や踏面の寸法については、令第23条第1項の表から読み取ります!
今後、階段の規定についても記事にしたら、ブログ内リンクを貼る予定です。

でもね・・・注意が必要なんです。

それは、自治体の条例です。
必ずと言っていいほど、制限が付加されています。笑 注意しましょう!!

居室の各部分とは?

「居室の各部分」からの距離とは、次の絵を見てもらうとわかります。

その前に第1項の記載の確認です。

(令第120条第1項抜粋)
建築物の避難階以外の階(地下街におけるものを除く。次条第一項において同じ。)においては、避難階又は地上に通ずる直通階段(傾斜路を含む。以下同じ。)を居室の各部分からその一に至る歩行距離が次の表の数値以下となるように設けなければならない。

直通階段から一番距離が長くなる居室の部分までの距離ですが、一般的にはこれでいいでしょう。

しかしながら、居室の中に、固定の棚や机があったらどう思います?

避難する際の支障になることは間違いないですよね。

ですので、設計者としては、将来、居室内のレイアウトが変わることも配慮して、安全側に設計する必要があると思います。

この考え方は、2以上の直通階段における重複距離にも関係しますので特に注意しましょう!!

逆にどうしても不利側に設計した場合には、特定行政庁によって取り扱いが異なるので、設計する建築物が立地する自治体での取り扱いをしっかりと確認する必要があります。

直通階段に至る歩行距離のまとめ

第1項の表では、30mから50mで歩行距離が指定されております。

居室の種類 主要構造部が準耐火構造であるか又は不燃材料で造られている場合 その他の場合
無窓の居室(採光無窓)
法別表第1(い)欄(4)項の用途に供する特殊建築物
(店舗や飲食店など)
30m以上 30m以上
法別表第1(い)欄(2)項の用途に供する特殊建築物
(病院、ホテル、共同住宅など)
50m以上 30m以上
上記以外①または②以外の居室(令第117条に該当する建築物で、①または②を除く) 50m以上 40m以上

ちなみ、準耐火構造としか書いていませんが、耐火構造も同じです。

第2項及び第3項では、距離が追加・減少されます。

居室及び避難路の内装を準不燃材料以上にしたものは、10mが加算されます。
ただし、15階以上の居室については加算されません。
また、15階以上の居室において、居室及び避難路の内装が準不燃材料以上となっていないと、10m減ずることになります。

(令第120条第2項及び第3項)
2 
主要構造部が準耐火構造であるか又は不燃材料で造られている建築物の居室で、当該居室及びこれから地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の壁(床面からの高さが1.2m以下の部分を除く。)及び天井(天井のない場合においては、屋根)の室内に面する部分(回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。)の仕上げを準不燃材料でしたものについては、前項の表の数値に10を加えた数値を同項の表の数値とする。ただし、15階以上の階の居室については、この限りでない。
3 15階以上の階の居室については、前項本文の規定に該当するものを除き、第1項の表の数値から10を減じた数値を同項の表の数値とする。

第4項では、メゾネット型共同住宅についての距離が規定されています。

2から3階のメゾネット型共同住宅(主要構造部が準耐火構造)で、出入り口のない階の居室の一番奥から直通階段までの歩行距離は40m以下の場合には、出入り口のない階の居室まで直通階段が通じていなくても良くなります。。つまり、第1項の表によらなくても良い。

(令第120条第4項)
4 
第一項の規定は、主要構造部を準耐火構造とした共同住宅の住戸でその階数が2又は3であり、かつ、出入口が一の階のみにあるものの当該出入口のある階以外の階については、その居室の各部分から避難階又は地上に通ずる直通階段の一に至る歩行距離が40m以下である場合においては、適用しない。

まとめ

令第120条の規定をまとめました。
ちょっと粗々な部分がありますが、ご容赦ください。

最後まで読んで頂きありがとうございました٩( ‘ω’ )و