「立地適正化計画」における勧告基準とは？どういった場合に勧告を受けるのか。

近年、都市再生特別措置法に基づく「立地適正化計画」の作成が全国の地方都市で進められています。
令和元年７月３１日現在で、２７２の都市が公表を終えています。

「立地適正化計画」とは簡単に言うとコンパクトシティの形成を進めるものです。

この「立地適正化計画」では、都市機能を誘導する「都市機能誘導区域」と居住機能を誘導する「居住誘導区域」が市街化区域の中に定められることになります。（一部非線引き都市も当該計画を定めています）

また、この両誘導区域の外（かつ都市計画区域内）において、一定規模以上の開発や建築、誘導施設の建築等を行う際には、都市再生特別措置法に基づき、市町村への届出義務が生じることになります。

☑️届出について知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
「居住誘導区域」を分かりやすく解説しました。
「都市機能誘導区域」を分かりやすく解説しました。

その上で、今回の記事のポイントは、この届出制度における「勧告制度」についてです。
勧告って聞くと、多くの方は”避難勧告”くらいしか分からないですよね。笑

実は、この勧告制度ですが、国から明確な基準が示されていないのです。
逆に言うと、自治体が柔軟に対応していいですよってことです。
ですが、私が調査した限りでは、勧告基準を明確に公表している自治体はないようでした。

そのため、この記事では、現時点での法令等において「勧告」がどのように規定されているのかをまとめました。

こんにちは！建築士のYAMAKEN（やまけん）です。

それでは、解説します。

都市再生特別措置法における規定

「勧告」については、
・都市再生特別措置法第８８条第３項が居住誘導区域外について
・同法第１０８条第３項が都市機能誘導区域外について
規定されています。

それぞれ、どういった場合に「勧告」すべきなのかを規定していますが、下記をご覧ください。

☑️居住誘導区域

［都市再生特別措置法第８８条第３項］
市町村長は、第１項（居住誘導区域外での届出義務の規定）又は前項の規定（変更の届出）による届出があった場合において、当該届出に係る行為が居住誘導区域内における住宅等の立地の誘導を図る上で支障があると認めるときは、当該届出をした者に対して、当該届出に係る事項に関し、住宅等の立地を適正なものとするために必要な勧告をすることができる。

→住宅等の立地の誘導を図る上で支障があると認めるとき

☑️都市機能誘導区域

［都市再生特別措置法第１０８条第３項］
市町村長は、第１項（都市機能誘導区域外での届出義務の規定）又は前項の規定（変更の届出）による届出があった場合において、当該届出に係る行為が都市機能誘導区域内における誘導施設の立地の誘導を図る上で支障があると認めるときは、当該届出をした者に対して、当該届出に係る事項に関し、誘導施設の立地を適正なものとするために必要な勧告をすることができる。

→誘導施設の立地の誘導を図る上で支障があると認めるとき

上記の法律における「勧告」を行うか否かを判断する際の考え方となります。

ですが、具体的な基準が不明ですよね。
立地の誘導を図る際に支障があるときとされており、「支障」という部分がポイントとなるのでしょう。
・・・しかしながら分かりにくい。

ですので、次に「都市計画運用指針」を確認します。

都市計画運用指針における勧告の考え方

都市計画運用指針では、「支障」についての具体的な例が示されており、なんとなく分かります。