【一低層】第一種低層住居専用地域内では、単独の車庫や倉庫が建築できない理由を分かりやすく解説

「第一種・第二種低層住居専用地域」では、一つの敷地内に単独で「倉庫」や「車庫」を建築することはできません。このルールはほぼ全国共通です。その理由を分かりやすく解説しています。
＊”ほぼ”というのは例外許可という手法があるため。

こんにちは！やまけん（@yama_architect）といいます。

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建築できない簡単な理由

第一種低層住居専用地域の用途制限は、建築基準法第48条第１項、建築基準法別表第２（い）項に掲げるられている「建築することができる建築物」に車庫や倉庫（物置）という記載がないからです。

このことについて詳しく説明していきますが、その前に、なぜ「単独で車庫や倉庫を建築する計画」が生じるかについてです。

「第一種・第二種低層住居専用地域」内というと、基本的には一戸建住宅や低層の共同住宅、診療所などを建築することができる地域となっており、最も用途地域制限が厳しい地域です。
＊低層住環境を保護するための地域

ですが、一戸建て住宅を所有している方だと、敷地内が手狭になってしまったケースとして、隣地を購入（賃貸）できない場合は、近隣に土地を求めることがあります。その場合に、単独で「倉庫」や「車庫」を建築せざるを得ない状況になることがほとんどです。

要は、自己の敷地の隣地を購入（賃貸）することができない飛び地のケースです。

これに関しては、単独で建築することは不可能です。ぜ〜〜〜たい無理です（笑）

上記の施設については、法令により付属建築物以外は建築することができない規定となっています。

なお、建築基準法第４８条だだし書きによる建築も可能せとして0.00001%くらいありえますが、たった一個人のために例外許可するなんてことは絶対にないですね。なぜなら、法令では「公益上やむを得ない場合」と規定されているからです。

間違っても、行政に相談しないようにしてください。（相談したら、何を言ってるんだこの人はとなります・・・恥ずかしいからやめましょう）

では、何故、建築することができないのか。
根拠は、建築基準法別表第２（い）欄に掲載されています。

		一種低層住居専用地域に建築することができる建築物
（い）	第一種低層住居専用地域内に建築することができる建築物	○住宅、兼用住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、学校（大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校を除く。）、図書館、神社、寺院、教会、老人ホーム、保育所、福祉ホーム、公衆浴場（風俗営業施設を除く。）、診療所、巡査派出所、公衆電話所等 ○ 上記に附属する建築物

ポイントは、”建築することができる建築物”と規定されていることです。
ここに掲げている用途のもの以外のものは原則として建築することはできません。

＊第一種低層住居専用地域内の建築制限について詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。