【重説：立適】問合せが増えてきたので改めて解説（重要事項説明：立地適正化計画）

この記事では、都市再生特別措置法のうち、立地適正化計画に係る重要事項説明の解説を行っています。

近年、人口減少都市が増加し、国も補助金活用では立適作成を必須としているためか、立地適正化計画を策定した自治体が増えてきています。

これに伴い、立地適正化計画に関する相談として、不動産を営まれている方より重要事項説明ではどのようにお客さんに対して説明すればいいんですか？という相談が増えてきたので、改めて解説したいと思います。

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それでは、解説します。

1 都市再生特別措置法とは？
2 重要事項説明において行う内容は？

都市再生特別措置法とは？

都市再生特別措置法は、平成１４年で成立した比較的新しい法律です。

３つの柱として、『国際競争力・防災機能強化』、『コンパクトで賑わいのあるまちづくり』、『住宅団地の再生』を軸に、都市の再生という視点のもと、都市の課題を解決するための特例措置等について規定している法律です。

日常生活と関係してくるのは、コンパクトで賑わいのあるまちづくりに関係してくる立地適正化計画となりますね。立地適正化計画とは、簡単に言うと人口減少・人口密度低下が進む地方都市圏でのコンパクシティ形成の推進です。

ですので、重要事項説明においても重要な事項となっているわけです。

法律の目的としては次のように規定されています。少し長くて読みにくいなーと思うかもしれないのですが、法律の目的・趣旨を理解すると重説もしやすくなるので、ぜひ、読んでみてくださいませ。

（目的）
第一条　この法律は、近年における急速な情報化、国際化、少子高齢化等の社会経済情勢の変化に我が国の都市が十分対応できたものとなっていないことに鑑み、これらの情勢の変化に対応した都市機能の高度化及び都市の居住環境の向上（以下「都市の再生」という。）を図り、併せて都市の防災に関する機能を確保するため、都市の再生の推進に関する基本方針等について定めるとともに、都市再生緊急整備地域における市街地の整備を推進するための民間都市再生事業計画の認定及び都市計画の特例、都市再生整備計画に基づく事業等に充てるための交付金の交付並びに立地適正化計画に基づく住宅及び都市機能増進施設の立地の適正化を図るための都市計画の特例等の特別の措置を講じ、もって社会経済構造の転換を円滑化し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=414AC0000000022#2

今回の記事で解説する箇所は、太文字の部分ですね。

『立地適正化計画に基づく住宅及び都市機能増進施設の立地の適正化を図るための都市計画の特例等の特別の措置』

それでは、具体的に重要事項説明について見ていきます。

重要事項説明において行う内容は？

宅建業法及び施行令の重要事項説明は次のような内容です。

簡潔に伝えると、立地適正化計画で定める都市機能誘導区域外と居住誘導区域外における行為着手の３０日前届出に関する規定についての説明となります。

つまり、売買する物件が両誘導区域外であれば、この規定（都市再生特別措置法第８８条第１・２項と１０８条第１・２項）を説明する必要があります。

８８条が居住誘導区域外において一定規模以上の建築行為等を行う場合の届出行為に関する規定です。

１０８条が都市機能誘導区域外において建築行為等を行う場合の届出行為に関する規定です。

［宅建業法第３５条（重要事項の説明等）］
宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換若しくは貸借の各当事者（以下「宅地建物取引業者の相手方等」という。）に対して、その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、その売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面（第五号において図面を必要とするときは、図面）を交付して説明をさせなければならない。
一　（略）
二　都市計画法、建築基準法その他の法令に基づく制限で契約内容の別（当該契約の目的物が宅地であるか又は建物であるかの別及び当該契約が売買若しくは交換の契約であるか又は貸借の契約であるかの別をいう。以下この条において同じ。）に応じて政令で定めるものに関する事項の概要
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=327AC1000000176#440

［宅建業法施行令第３条］
法第３５条第１項第二号の法令に基づく制限で政令で定めるものは、宅地又は建物の貸借の契約以外の契約については、次に掲げる法律の規定（これらの規定に基づく命令及び条例の規定を含む。）に基づく制限で当該宅地又は建物に係るもの及び都市計画法施行法（昭和四十三年法律第百一号）第３８条第３項の規定により、なお従前の例によるものとされる緑地地域内における建築物又は土地に関する工事若しくは権利に関する制限（同法第２６条及び第２８条の規定により同法第３８条第３項の規定の例によるものとされるものを含む。）で当該宅地又は建物に係るものとする。

三十三　都市再生特別措置法〜（略）〜、第８８条第１項及び第２項並びに第１０８条第１項及び第２項
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=339CO0000000383#129