『災害レッドゾーン』とは?[不動産に関わっている方向け]

こんにちは。建築士のやまけんです。

今回の記事では、令和2年からの今後、土地取引上の用語として頻繁に出てくると思いますので、このブログで紹介しておきたいと思います。

災害レッドゾーン

これまでは単にレッドゾーン言ったりしていたのですが、どの区域を指すのか不明確だったこともあったのか?今期通常国会に提出されている都市再生特別措置法の改正から明確に、災害危険区域、土砂災害特別警戒区域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域のこれら4つの区域について『災害レッドゾーン』として示されています。

根拠法としては次のようになります。

名称 根拠法
災害危険区域 建築基準法第39条第1項の区域のうち、同条第2項の規定に基づく条例により住居の用に供する建築物の建築が禁止されている区域
土砂災害特別警戒区域

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第9条第1項

地すべり防止区域

地すべり等防止法第3条第1項

急傾斜地崩壊危険区域

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条第1項

 

下図の資料は、令和2年2月7日に改正都市再生特別措置法等の案の概要となります。

資料の中にも災害レッドゾーンという記載があるのが分かると思います。今後のこの災害レッドゾーンについては、今後ますます、宅地開発及び建築の制限が強化されていくことが想定されます。

特にコンパクシティの形成を進めていく『立地適正化計画』との連携(居住を誘導する居住誘導区域から災害レッドゾーンは原則除外など)が図られていくこととなるため、ほぼ間違いなく利用価値は低く(つまり市場価値が低い)なる土地(土砂災害特別警戒区域については対策工事で指定を解除する事ができるため、対策工事を行えば価値は戻ると考えられます。)となる事が考えられます。

土地取引の際には細心の注意を払って確認することをお勧めします。


※出典:第16回都市計画基本問題小委員会 資料2:防災・減災等のための都市計画法・都市再生特別措置法等 の改正内容(案)について

 

災害の発生頻度は別として、これら4つの区域については、災害が発生した場合、家屋や人命への危険性は著しく高いので、当然の改正といえば当然ですし、災害に強い都市をつくっていこうとする世の中の流れには合致しているものと考えられます。

なお、これら4つの区域は重要事項説明の対象となりますので不動産事業者の方は必ず覚えるようにした上で、物件調査の際には確実に調査し、漏れがないようにしましょう。




補足:都市再生特別措置法の改正について

こちらの記事では、令和2年改正予定の都市再生特別措置法について記事にしていますので、改正概要の全体を知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

令和2年改正:立地適正化計画が改正されます[災害に強いコンパクトシティの形成]

2020-02-07

 

ということで今回の記事は以上となります。参考になれば幸いです。