この記事をご覧になっているということは、定期報告を行わない方法はないか検索したということですね。先に結論からいうと、定期報告は必ず実施しましょう。
それも信頼ある建築士等に依頼しましょう。できれば、定期報告にある程度力を入れている建築士や企業さんが良いですね。
こんにちは！やまけん（@yama_architect）といいます。普段は、建築や都市計画に関する行政等での業務経験を活かして建築士や宅建士の業務に役立つ情報を発信しています。
定期報告制度の意味
定期報告を実施する意味は、建築基準法で義務付けられているとことと、もちろん罰則規定もありますが、それ以前に建築物は維持管理にこそ費用をかけることが重要だからです。
また、建築物の所有者は社会に対して建築物を安全に管理していく責務を負っていますから、定期報告制度を活用して建築物に不備がないかチェックするとともに、建築物を適切にメンテナンスしてあげることが長期にわたり安全かつ快適に使用・利用できるポイントとなります。
よく、自動車の定期メンテナンスと同じという方がいますが、本当にその通りで、建築物もそうですが、利用者の目につく箇所だけをメンテナンスしても意味はないです。
非常用照明や排煙設備、防火区画などの一見しては分からない箇所についてもチェックして、建築物が適切に機能を発揮するようにしてあげてください。
定期報告を提出することが目的ではなく、定期報告制度を活用することが大切で、これはわたしの持論ですが、定期報告が建築物をチェックするタイミングだと思って専門の方に依頼するようにしましょうね。
そして、不備があれば修繕計画を立てて、早めに直しましょう。
ちなみにですが、これでも定期報告はやらなくてもいいかと思ってしまう方も中にはいらっしゃると思います。
もちろん、建築当初からランニングコストを考慮しないで建築設計を行った結果（法律違反ではありません）だと思いますので、建築士等の責任もあるかもですね。
とはいえ、利用者の安全を確保するのは所有者の方の役割です。
補足
もしかしたら、所有者の方が適切に建築物を管理していますよということを社会的にP R（現在はステッカー程度）できて、それが社会的価値や稼ぐという点でインセンティブとなる仕組みが構築できれば定期報告の実施率を向上できるかもしれません。
ちょっと考えてみて、民間企業にも出来ることがないか考えてみます。
▶️定期報告の対象となる建築物などを記載しています。
▶️違反建築物とならないためにマインド的な記事です。
ということで以上です。参考となれば幸いです。
