こんにちは！やまけん（@yama_architect）です。
YamakenBlogでは、建築や都市計画、不動産に関して業務に役立つ豆知識を発信しています♪
新型コロナウイルス感染症、日本は、世界の中でもかなり遅い時期からの復興開始になると思いません？
所得は下がった状態のままでは生活に困窮する人が多く生じるため、住宅や車などの固定費を削減しようとする動きが加速するので、そのよう中で都市計画は、急速に変化するライフスタイルを先導する形で新しい街をつくっていかないといけないと思う。
カーシェアシェリングステーションの増加
ここ近年は、若者の車の所有欲求が低くなってきて、そのかわりにシェアリングサービスが急速に市場を伸ばしてますよね。現に、都内ではカーシェアはあたり前になっているし、地方の駅前とかであればカーシェアを見ることが多くなってきたと思います。
カーシェアリングサービスを営んでいるパーク２４株式会社では、21/10期で58,000台（前年＋13,000台）を目指しており、急速にエリア拡大が進んでいます。
＊2021年10月期 第1四半期 決算説明会 2021年3月15日 パーク24株式会社
「必要なときに車を使用できればいい」という考えは合理的だし、国民所得が上がっていない中では車は贅沢品になっていると思います。車の所有に対して魅力を感じていない人が増えてきた証拠。
一方で地方では、車がないと生活できないエリア（公共交通不便地域）が多く存在していて、日常生活に支障があるのは確かです。
とはいえ、地方でも主要駅周辺であれば生活に困ることはないし、車がなくても生活できるのは確かなので、「地方だから車が必要」というのは限定的な地域であることも事実です。
地方でもシェアリングサービスが充実すれば車を所有しない人が増加するでしょうし、新型コロナウイルスによる所得減少もあってか贅沢品である車の所有を前提としたライフスタイルに疑問を感じている人もいるんじゃないのかな〜と思っています。
＞＞関連記事：自宅の小規模な空きスペースや未利用地を有効活用し小銭を稼ぐ方法
今後、車所有を前提としたライフスタイルに変化
だからこそ思うのは、特に地方における車の所有を前提としたライフスタイルに変化が生じるのではないかと思うのです。現に、わたしの知り合いでも地方住みだけど、車はいらないという考えの人が増えています。
土地が無いから郊外にエッセンシャル施設をつくろうなどという行政の愚かな考えにもメスが入ると思うし、民間企業は率先して車を前提としない都市づくりに貢献していかないとビジネス自体も成り立たなくなる可能性が高ると思う。
一方で大都市では、郊外の利便性の高い地域に住む方の増加も見られますけど、コロナが落ち着いて来ると、不動産神話を信じる日本人は利便性の高い駅周辺に回帰するんじゃないかな〜とも思ってる。
今後、世帯数の減少とともに、高度経済成長期やバブル期において造成した公共交通の不便な地域（住宅団地）に居住する人が減少することも考えられるし、それに加えて不健康な高齢者が増加することで、そうした人がより利便性の高い地域（歩いて暮らせる地域）への移住を望むんだろうなと思う。
そうなると都市ごとにバラつきはあるものの車の総量が減少していくんだと思う。
中には自動運転により全てが解決すると言っている人もいるけど、海外と日本を比べてみると、明らかに日本が遅れているので、完全自動運転により所得が低い人でもその恩恵を享受できる人達は早くても20年先くらいかなと思います。
まぁ、これまで車を前提とした都市づくりが進められてきたけど、徐々にコンパクトシティを形成していくんだと思います。必然的にならざるを得ないんだと思います。
戦略的なまちの撤退
その際に、戦略的にまちを撤退できるかどうかは市町村の舵取り次第だと思うのです。
ここでコントロールせずに見放していると、スカスカの街並みが形成されていくことになるんだな〜と、そうなったら取り残された人たちは「わたしは不幸！！」と叫ぶ自称被害者が続出すると思うww（こわい、こわいww）
もちろん、モノやサービスの移動も急速に進むと思うけど、密度の経済の原理から言えば密度の高い地域に住むのが自然な流れで、かつ高齢者にとっても合理的なことなので、間違いなくゆる〜くだけど、コンパクトシティが形成されていくと思う。
じゃあ、今から市町村が取り組むことが出来ることはなにかというと、健康で歩けるうちに利便性の高いエリア（駅やバス停の近辺）で災害の危険性が低い地域に居住を誘導していくことだと思う。
その上で、街中から車を排除して人が暮らしやすい人目線のまちづくりが求められると思う。
＞＞参考記事：立地適正化計画のメリットとは？
また、高齢者に対して公共交通機関をつかって出掛ける楽しみを実感してもらう取り組みは必要だと思う。
・・・それでも不便な地域に住みながら都市部並みのサービスを要求する人は、申し訳ないけど税金で交通の足を確保する必要はないと思うので無視でいい（もはや税金で足を確保する理由がない。あなたのために都市があるわけではないということを自覚させて、受益者負担制度にすればいい）
これからの人口減少を見据えて利便性の高いエリアに住みたいという人にターゲットを絞って税金を使って再投資していくことが地方が生き残る戦略の一つになるはず。
ということで以上です。また〜〜〜
