こんにちは！やまけん（@yama_architect）です。
YamakenBlogでは、建築や都市計画、不動産に関して業務に役立つ豆知識を発信しています♪
今日はまちづくりに関連する国庫補助金（都市政策に関係する補助金）の話です。
国庫補助金は使いづらい？
国庫補助金というとどういうイメージですかね？
・・・おおよそ想定できるのは「使いづらい」だと思いますww
そりゃそうですよね。
補助を受けるための要件が複雑怪奇な上に確実に予算が担保される保証がない。
その上、様々な書類を提出し、提出したあとも根拠資料の提出のオンパレードや修正に次ぐ修正・・・多くの事業者や市町村の職員は「もう二度と使うか！！」と思っちゃうはずです。
まぁ、不正を起こされたくはないとする国の考えも分かるけど、、、
都市政策関連でいえば、社会資本整備総合交付金や都市構造再編集中支援事業補助金、地域公共交通確保維持改善事業費補助金など多種多様なカオス補助金等がありますが、「この補助金、分かりやすくて使いやすい！ﾃﾍ」なんて補助は少ないです・・・
とはいえ、補助金があれば事業構築上有利だし、各省庁の補助金の場合、プレスリリースにより報道発表される可能性も高まり多くの方の目にとまる可能性があるため一定の広告効果もあります。
ですので、使いずらさがありつつも若干のメリットと、市町村の場合には自主財源以外の予算を確保する理由から補助金を使っているものと思います。
社会のために機能している？
けれど、なんとも中央集権的で、国が地方の予算も管理している構図となってしまっていますよね。
この日本の中央集権国家体制だからこその仕組ではありますし、国が目指したい国土形成に資する先進的な取り組みを後押しするメリットもあるわけですが、一方で国が決めた国土利用のあり方に対して、地方の住民としては納得がいっていないケースもあるでしょう。
ある意味、地方の自主性を阻害しているケースを否定することはできないです。そう考えると補助金のあり方はこれでいいものなのか・・・（今後、ブロックチェーン技術が社会を変える可能性）
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補助金の本質の一つには社会を先導する取り組みを応援して、よりよい都市をつくっていこうとする国の思いは分かるのです。
ですが、補助金をもらうための手続きに複雑なプロセスを入れ込み、そこに稼ぐためのスキームを生じさせることで、補助金の交付を受けるための綿密かつ詳細な計画をつくるプロセスに”ビジネス”を生じさせているわけです。
それって果たして本当に社会のためになっているのでしょうか。
プロセスにビジネスが生じることでコンサルを中心（わたしもか！！笑）に儲かるでしょ。けれど、そのワンステップが社会の成長を遅らせているんじゃない？？
現代は何が正解かが分からないからこそ、従来のような時代遅れのPDCAではなくて、行動準備をしたら素早く行動を起こす。
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そして、数多く打って、少し成果が上がった事業に集中的かつ柔軟に投資していくことが求めらている。それなら、従来型の補助金は既に機能不全に陥っているはず。
これからの補助金のあり方
最近では、分かりやすく使いやすい補助金も出てきましたけど、それでも使いづらい補助金は多いな〜という印象です。
補助金に人と予算管理業務のコストをかけるよりも、国は地方が法律に基づき作成する各種計画に応じた法令の特例措置に特化して、予算については、人口やDIDの人口密度、公共交通カバー率などに応じて都市政策に必要な交付税を自治体に直に交付する制度に変更すれば無駄な時間と人を削減できるんじゃないかなと思う。
あとは自治体の裁量次第。
だけど、ここが国には自治体を信用し切れないポイントだと思う。それに自治体をコントロールできなくなる可能性もあるし・・・。例えば、明らかに非効率な都市計画（拠点拡散型の都市計画など）をされたらたまったもんじゃないもの。社会全体が非経済になるのは明らか。
補助金によって企業や自治体をコントロールしている面もあるから抜本的改革は確かに難しい。
けれど、今のままで良いわけがない。
あらゆる補助金を創設してきたここ２０年。日本の所得は上がっていないですよね（むしろ維持できたと考えればいいのかもしれないですけど）。
わたしの考えは賛否両論あると思うけど、現行の補助金制度は使い難くスピードに欠けるという客観的事実を受け止めるときに来ていると思う。
ということで以上です。また〜〜〜♪
