こんちは。やまけんです。
先日、国土交通省から発表があったのですが、新設住宅着工数に対する「長期優良住宅建築等計画（いわゆる長期優良住宅）」の割合が過去最高の25.5％を達成したようです。
認定実績の件数は十万戸前後を推移しているので、若干、割合が上昇したようですね。
といっても、令和元年度から比べると一戸建て住宅として約6,000戸減少も減少しているので、かなり新型コロナウイルスの影響を受けているものと思います。（低く見積もっても20,000千円としても、120,000,000千円＝1,200億円の損失）
新設住宅着工数自体も減少していますので、このこともあって長期優良住宅の割合も増加したものと思います。
なお、共同住宅を含めた新築住宅の認定総戸数は101,392戸（前年度から▲6,254減少）となり、これまでの累計戸数としては、約123万戸を達成しました。
下図のデータは、平成22年度（2010年度）から令和２年度（2020年度）における一戸建て住宅の認定戸数と新設住宅着工数に対する割合の推移です。
＊出典：国土交通省（https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001016.html）
（補足）新築住宅における長期優良住宅の認定基準
| 認定基準項目 | 概要 | 基準の内容 |
|---|---|---|
| 住戸面積 | 良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。 | 【一戸建て住宅】 床面積：75㎡以上 【共同住宅等】 床面積：55㎡以上 ＊自治体（所管行政庁）により基準引き下げを行なっている |
| 居住環境への配慮 | 良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。 【関連記事】 ＞＞都市計画道路内では「長期優良住宅」の認定を受けることができない理由 | 次の都市計画等に適合すること。 ・地区計画 ・景観計画 ・条例によるまちなみ等の計画 ・建築協定 ・景観協定等 |
| 維持保全計画 | 建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。 | ・維持保全実施期間30年以上 ・地震台風時に臨時点検 ・構造耐力上主要な部分、雨水侵入防止部分、給排水設備等の点検の時期の間隔が10年以内 |
| 劣化対策 | 数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。 | ・劣化対策等級３（新築住宅） ・木造：床下・小屋裏点検口を設置、床下空間の有効高さ330㎜を確保 ・鉄骨造：木造に同じor防錆措置 |
| 耐震性 | 極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること。 【関連記事】 ＞＞【15%が危険な訳】熊本地震のような大規模地震から生命と財産を守るための住宅建築の基礎知識。 | 次のいずれかの方法 ・耐震等級１＋限界耐力計算 ・耐震等級２以上 ・免震構造 |
| 可変性（共同住宅のみ） | 居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること。 | ・更新対策（住戸専用部） ・躯体天井高2,650㎜以上 |
| 高齢者等対策（共同住宅のみ） | 将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること。 | ・高齢者等配慮対策等級３（共用部分）以上 |
| 維持管理・更新の容易性 | 構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理（清掃・点検・補修・更新）を容易に行うために措置が講じられていること。 | ・維持管理対策等級３（専用配管） ・維持管理対策等級３（共用配管） ・更新対策等級３（共用排水管） |
| 省エネルギー対策 | 必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。 | ・断熱等性能等級４ |
