【最新版】東京都において「居住誘導区域・都市機能誘導区域」を設定している自治体はどこ？

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今回の記事、東京都内で居住誘導区域及び都市機能誘導区域を設定している自治はどこなのかリサーチしました。

両区域は、コンパクトシティの形成を目指す立地適正化計画（都市再生特別措置法）に基づく区域で、居住誘導はその名のとおり居住を誘導し人口密度の維持・向上を目指す区域、都市機能誘導は、医療や福祉、商業などの日常生活に必要不可欠な機能（都市によっては、その他の機能を誘導している場合有）を誘導・維持する区域。
詳しくはこちらの記事をご覧ください。
＞＞【立地適正化計画とは？】立地適正化計画の本質や目的を知るお手伝いを行います。
＞＞【コンパクトシティと土地取引】立地適正化計画と不動産業の役割

居住誘導区域・都市機能誘導区域を設定している都市

東京都内では、八王子市と福生市が立地適正化計画を策定し、居住誘導区域と都市機能誘導を設定しています。その他の東京都内の都市の現状は次のとおりです。

記載の無い都市は「取組み」も無しということになります。

上記以外の市区町村の動きは？

東京都では、2019年４月に「集約型の地域構造への再編に向けた指針」を策定し、将来人口密度(2040年)に応じて立地適正化計画を策定することが望ましい旨の方針を示しています。

この指針に基づくと、2040年における市街化区域内の将来人口密度が40人/haを下回る都市は立地適正化計画を策定しコンパクトシティを推進する必要があります。

下図を見てもらうと黄色で塗られた市街化区域が将来40人/ha未満となる区域となります。

具体的に該当する都市としては、既に策定した八王子市を除くと、青梅市やあきる野市、羽村市、武蔵村山市、昭島市などは立地適正化計画の策定に取り組んでいく必要性があるように思われます。

その他の東京都23区や23区に近い都市はhaあたり100人を超える人口密度を有していて、さらに短期的には将来人口も増加していくので現時点では集約型都市構造とする必要性がないですから、策定される可能性はほぼないと思います。

それでは記事は以上となります。参考になりましたら幸いです。