景観法は建築基準関係規定に該当するの!?

この記事では、建築基準関係規定に「景観法」は該当するのか解説を行っています。

建築基準関係規定とは、建築確認において審査される項目のことで、建築基準法に加えて、都市計画法や消防法、バリアフリー法などのうち一部の規定が該当します。

建築確認制度では、建築主は建築主事（民間審査機関も含む）へ対し審査を申請し、この「建築基準関係規定」への適合性を審査し問題がなければ「確認済証」が交付される仕組みとなっています。

こんにちはYamakenBlogです。

当ブログでは、過去の建築・都市計画行政職員&コンサルの経験を生かして、難解な建築法規や都市計画法規などに関して解説を行っています。気に入って頂けたらブックマーク登録していただけますと嬉しいです。

景観法で関係する建築基準は5つ

1. 【建築確認4号建築物】法第6条第1項第4号
   ＊2025年4月1日からは法第6条第1項第3号
2. 【景観地区】法第68条
3. 【地区計画】法第68条の2
4. 【準景観地区】法第68条の9第2項
5. 【景観重要建造物】法第85条の2

建築基準関係規定は、大きく5つあります。

一つ目は、建築確認申請に関する規定として、法第6条第1項第4号の建築物に関する部分です。二つ目は、景観地区内の建築物に対する規制として法第68条です。

続いて、地区計画に関する規定として法第68条の2です。四つ目は、準景観地区内の条例制限に関する部分です。最後に景観重要建造物に対する制限の緩和となります。

4号建築物・準景観地区

4号建築物とは、建築基準法第6条第1項第4号建築物のこと（2025年4月以降は3号建築物）です。4号建築物は、比較的小規模な建築物を指し、都市計画区域外では建築確認申請が不要（建築工事届出のみ）となっています。

しかしながら、景観法に基づき都市計画区域外に指定される「準景観地区」内では、4号建築物であっても建築確認申請が必要となります。

準景観地区は都市計画区域内に指定される「景観地区」に準じて都市計画区域外・準都市計画区域外に指定されます。

景観地区に準じた建物の制限（建築物の高さ、壁面の位置の制限など）を設けることが可能（条例化・建築基準法第68の9第2項）となっています。

関連記事【４号建築物】建築基準法の「四号建築物」とは？

2024.06.15

景観地区・地区計画

景観地区とは、都市計画により都市計画区域内に指定される地域地区の一つです。

都市計画により景観地区に定めれる制限（高さの最高限度・最低限度、壁面の位置の制限、敷地面積の最低限度）は、建築基準法第68条の規定により制限を受けます。

ただし、制限を受けるのは景観地区で定められる非必須の「高さの最高限度・最低限度、壁面の位置の制限、敷地面積の最低限度」３つのみです。景観地区で必ず定めなければならない「形態意匠の制限」については指定されても、すぐさま建築基準法で制限されるわけではないです。

建築基準法に基づいて「形態意匠の制限」を行うためには、建築基準法第68条の2に基づく「地区計画条例」を整備する必要があります。

なお、景観地区内では、景観法により建築行為の着手前に市町村長の認定を受ける仕組みが設けられています。これを景観法第63条認定といいますが、建築基準関係規定には定められていないため、建築確認申請書への添付は不要です。

ですので、建物の外観デザインや塀や柵などを建築基準法により拘束させるためには、地区計画条例化が必須です。

景観重要建造物

建築基準法第85条の2は景観重要建造物の制限の緩和です。

景観法で指定される「景観重要建造物（国宝、重要文化財、特別史跡名勝天然記念物および史跡名勝天然記念物を除く）は、市町村の条例化＋国土交通大臣”承認”により建築基準法の一部を適用させないようにすることができます。

緩和できる法一覧はこちらです。