近年、都市再生特別措置法に基づく「立地適正化計画」の作成が全国の地方都市で進められています。 令和元年７月３１日現在で、２７２の都市が公表を終えています。 「立地適正化計画」とは簡単に言うとコンパクトシティの形成を進める...

「立地適正化計画」も平成２６年８月の施行以降、コンパクトシティを進める地方都市の多くで作成されるようになって、今では取り組んでいない自治体の方が多いくらいですよね。 （詳しくは国交省さんのホームページをご覧になってくださ...

前回の記事（建蔽率、容積率、用途地域関係）に続き、住宅建築で気をつけるべきことパート２です！！ 今回は、土地利用編の②です。新たに土地を求めて住宅建築を考えている方の参考になる記事です。 こんにちは！建築士のやまけんです...

この記事では、都市再生特別措置法において規定され宅建業法の重要事項説明の対象ともなっている都市機能誘導区域についてわかりやすく解説しています。 都市機能誘導区域については、官民が今後の人口減少下においても「どこに投資する...

この記事では、多極ネットワーク型コンパクトシティ形成の実施施策の一つである「居住誘導区域」を分かりやすく解説しています。この記事を読むことで、「居住誘導区域」の目的や役割、重要事項説明との関係性、土地としての将来性などを...

たまーにこういう話を聞くことがあります。 特に近年は、多くの地方都市でこの計画が策定されているので、建築士界隈でも、どういった計画なのか、今後のまちづくりをどのように左右するものか、興味や不安、批判、賛成、様々な意見を聞...

「特定用途誘導地区」は全国で現在※１のところ、全国５都市計画区域、５市で指定されています。平成26年の都市再生特別措置法の改正により設けられた比較的新しい都市計画の制度で、これまでの規制的手法とは少し違う都市計画となって...

都市再生特別措置法第８１条では、多極ネットワーク型コンパクトシティの形成を進める「立地適正化計画」が規定されています。そして、この計画では、居住の誘導を図る「居住誘導区域」が定められますが、この区域に災害の発生が起きやす...

こんにちは。やまけんです！！ はじめに 最初に、今回の記事の対象となる土地（地域）は『市街化区域』のため、「市街化調整区域」や「都市計画区域外」の方は対象外となります。あくまでも「市街化区域」の中で、なおかつ「居住誘導区...

今回は、「コンパクトシティ 」について、個人的な見解を語ります。 よく批判の的にされがちなコンパクトシティ。失敗するに決まっているとか、やる意味がないとか言われてたりしています・・・私自身も都市を学んだことがある一建築士...