仮設建築物は確認申請が必要!

この記事
仮設建築物は建築確認申請が不要だという誤解を解いていきます

今回は、建築基準法第85条の規定、仮設建築物の解説です。

特に一般的な仮設である第5項について解説します。

こんにちは。やまけんです!!

それでは説明していきます




はじめに_よくある仮設建築物に対する誤解

良くある建築雑談の中の「仮設」について

よくある誤解の一例です。

離れ(住宅等)が欲しいから自宅の敷地内に簡易な小屋(基礎が無い)を置いたけど、いざとなれば、すぐに動かせるし、仮設だと思うから建築確認申請はいらない

それ本当に仮設か?それに仮設は建築確認申請が不要か?

大きな間違いで、罰則規定もあり、慎重に判断する必要があります!

そもそも仮設建築物とは?

法第85条に規定されており、仮設建築物の種類には、大きく3種類あります。

非常災害時の応急的な仮設建築物(法第85条第1項及び同条第2項)
工事現場内に設ける事務所等(法第85条第2項)
仮設興行場や博覧会建築物、仮設店舗等(法第85条第5項)
③については、原則として1年以内と定められております。

以下掲載の法文(法第85条第5項の抜粋)は、「建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67) 平成30年6月27日公布」※公布の日から3ヶ月以内施行予定

[法第85条第5項(平成30年6月27日公布、3ヶ月以内施行)]
特定行政庁は、仮設興行場、博覧会建築物、仮設店舗その他これらに類する仮設建築物(次項及び第101条第1項第10号において「仮設興行場等」という。)について安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める場合においては、1年以内の期間(建築物の工事を施工する ためその工事期間中当該従前の建築物に代えて必要となる仮設店舗その他の仮設建築物については、特定行政庁が当該工事の施工上必要と認める期間)を定めてその建築を許可することができる。この場合においては、第12条第1項から第4項まで、第21条から第27条まで、第31条、第34条第2項、第35条の2、第35条の3及び第37条の規定並びに第3章の規定は、適用しない。

つまり、例にあるようないわゆる仮設だと思い込んだ小屋などは、法第85条の規定に該当しませんので、そもそも建築基準法でいう仮設建築物ではないことになります。

そのため、例にあるような小屋などを建築する際には、仮設建築物の許可申請ではなくちゃんと建築確認申請を行う必要があります。

その他(補足事項)

仮設建築物は、法第20条(構造規定)は緩和されておりませんので、原則として基礎は必要になります。※物置などの小規模な建物の基礎については、過去に書いた記事(ブログ内リンク)を参考にしてくださいネϵ( ‘Θ’ )϶。

仮設建築物は、特定行政庁の許可を受けた後、建築確認申請が必要になりますので、許可申請手数料と建築確認申請手数料の両方が掛かりますので、第3章規定を適用しても問題が無いのであれば仮設建築物にするメリットはありません。

まとめ

仮設建築物は、基本的に建築確認申請が必要です。

え?そうなの?と思ってもルールはルールなのです。ですので、忘れずに申請するようにしましょう。

それでは今回の記事は以上となります。最後までご覧いただきありがとうございました。