この記事では、建築基準法第85条の規定に基づく仮設建築物については、許可を受けたのちに建築基準法第６条の規定に基づく建築確認申請が必要となる理由について簡単に解説しています。
一般的な仮設建築物の規定である建築基準法第85条第6項の規定を主に説明しています。
よくある仮設建築物に対する誤解
結論から、、、
仮設建築物は許可を受けたあとに建築確認申請が必ず必要です。
建築基準法第85条の緩和規定の中には、法第６条の規定を除くとは書かれていないことが確認申請が必要となる理由です。法第６条とは建築確認申請に関するルールが定められた条文となります。
下記は建築基準法第85条第6項の規定ですが、適用しないとする文章の中に法第６条が書かれていないことがわかります。
特定行政庁は、仮設興行場、博覧会建築物、仮設店舗その他これらに類する仮設建築物（次項及び第101条第1項第10号において「仮設興行場等」という。）について安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める場合においては、１年以内の期間（建築物の工事を施工するためその工事期間中当該従前の建築物に代えて必要となる仮設店舗その他の仮設建築物については、特定行政庁が当該工事の施工上必要と認める期間）を定めてその建築を許可することができる。この場合においては、第十二条第一項から第四項まで、第二十一条から第二十七条まで、第三十一条、第三十四条第二項、第三十五条の二、第三十五条の三及び第三十七条の規定並びに第三章の規定は、適用しない。
建築基準法第86条第6項
ということで、仮設建築物の許可の後に建築確認申請が必要な理由は、建築基準法第85条（仮設建築物の規定）の緩和条項に法第6条が規定されていないからです。
ではでは、ここからは雑談です。
誤った仮設の認識
良くある建築雑談の中でも「仮設」についての誤解の一例です。
住宅の離れや作業小屋が欲しいから自宅の敷地内に簡易な小屋（基礎が無い小屋）を置いたけど、いざとなればすぐに撤去できる仮設だから建築確認申請はいらないよね。
間違いで、罰則規定もあり、慎重に判断する必要があります！
というのも、仮設かどうか判断するのは、法律であって”この建築主”ではないということ。
仮設建築物とは期間を定めて一時的に設置する建築物のことを言い、なおかつ、特定行政庁（役所）の許可を事前に受けることになります（災害時を除く）から、建築主の判断で仮設かどうかの判断を行うことはできません。
このケースの場合、罰則を含めて役所から違反指導が行われます。ほぼ間違いなく撤去が妥当です。
こちらのまとめ記事が参考となります。
では、改めて仮設建築物について説明します。
そもそも仮設建築物とは？
法第85条に規定されており、仮設建築物の種類には、大きく３種類あります。
- 災害時の応急的な仮設建築物（法第85条第１項・第２項）
- 工事現場内に設ける事務所等（法第85条第２項）
- 仮設店舗・事務所や一時的な博覧会建築物（法第85条第6項）＊原則として１年以内（建築物の建て替えに伴い設置する場合はその工事期間）
①については、東日本大震災や熊本地震などの後に応急的に設置された仮設住宅や事務所などがこの規定に基づき許可を受けています。
②については、工事現場内における現場事務所ですがよく設置されていますよね（ちなみにですが、基礎が無いことが大半ですよね。違反です。）
③については、あまり見かけないですが、店舗や事務所などの建て替えのときに利用する許可です。
仮設建築物は、この３つの括りに該当しない限り法上の仮設建築物には該当しないこととなります。
▶︎こちらの記事では、現場事務所について詳しく解説していますので参考にどうぞ。
第12条第1項から第4項
第21条から第27条
第31条
第34条第2項
第35条の2
第35条の3
第37条
第3章