容積率算定から除外(宅配ボックス)建築基準法施行令の改正

こんにちは!!

施行令の施行日が決まりました!!平成30年9月25日(火)です!

以下、過去の記事

今回は、現在、国においてパブリックコメントを実施している建築基準法施行令等の改正についてです。
なお、パブリックコメントは平成30年7月31日に公表されており、8月29日まで意見を募集を行っております。

私は意見を出す予定はありませんが、気になった方は国の資料をご覧になると良いかもしれません。インターネット検索で「パブリックコメント」と検索するとイーガブのページが出てきますので、そこから建築基準法と検索すると出てきます。

今日の本題です。
宅配ボックスが容積率算定から除外されることとなります。(平成30年9月下旬施行予定)
具体的には、建築物の延べ面積の100分の1を限度として、容積率算定から除外されます。

例)延べ面積3,000㎡(マンション)、宅配ボックス床面積40㎡の場合

3,000㎡÷100=30㎡(容積率算定から除外する面積の限度)
40㎡ー30㎡=10㎡ 容積率算定にかかる床面積は10㎡を計上

マンションの容積率は、指定容積率いっぱいに使うことがよくありますから、宅配ボックス分だけでも容積率算定から除けるのは良いことかもしれませんね。
それに、この改正により、宅配ボックスが普及すれば、宅急便が来る時間に家にいる必要は無くなりますので、時間を有効に活用しやすくなります。また、宅配業者としても再配達が減るためメリットは高いはずです。

Amazonなどを多く利用する宅配利用者としては、宅配ボックス設置の共同住宅が増えることを願うばかりです。ϵ( ‘Θ’ )϶ 次引っ越すときは、宅配ボックスがあるマンションがいいですもん。

政令文が正式に公表されました!

施行令は以下の通りです。

○令第2条第1項第四号へ

宅配ボックス(配達された物品(荷受人が不在その他の事由により受け取ることができないものに限る。)の一時保管のための 荷受箱をいう。)を設ける部分(第三項第六号及び第百三十七条 の八において「宅配ボックス設置部分」という。)

○令第2条第3項第六号

宅配ボックス設置部分 1/100

過去の記事通りですね!

分かりやすい資料

国土交通省から発表された資料によると、オフィスや商業施設にも!とあるように、メインはオフィスや商業施設向けですね。

※出典:国土交通省報道発表資料

再配達が減少して、生産性が向上すれば良いですね!!

 

今回は、こんな感じで改正施行令(宅配ボックス)をまとめてみました!!
他にも改正される政令はありますので、今後、記事にしていけたらと思います。

まだブログを初めたばかりなのでこんな感じですが、もっと分かりやすく読めて飽きない文章となるよう今後とも努力します٩( ‘ω’ )و

建築基準法は”例外”や”ただし”が多く、プロでも法の解釈に悩み苦しむことが良くあります。私のブログでも注意はしておりますが、間違いがあるやもしれませんがご容赦ください。掲載する情報はあくまでも日常生活の知恵の一つの参考程度と思ってくださいネ。
私のブログを読んで頂いた方が建築基準法に関心も持って頂けば幸いです。(๑╹ω╹๑ )