【4号特例】建築士が設計する建築物における確認の特例とは?(特例の法令と省略図書)

この記事では、建築士が設計する場合の建築確認申請の際の特例(建築確認において審査されない法令)について解説しています。

つまり、建築士以外の方が建築確認申請を行う場合には、省略できない法令に関して審査側がチェックできるよう図面等を作成する必要があります。

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法律における確認申請の特例に関する規定は?

一定規模の建築物や国から型式認定を受けた建築物については、建築士が設計したものであれば、審査が省略させるものでして、法令では、建築基準法第6条の4に規定されています。

法第6条の4に規定されています。

一般的に建築確認の特例において対象となるのが、第1項第三号の建築基準法第6条第1項第四号建築物(小規模建築物)となります。

(建築物の建築に関する確認の特例)
第一号若しくは第二号に掲げる建築物の建築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替又は第三号に掲げる建築物の建築に対する第6条及び第6条の二の規定の適用については、第6条第1項中「政令で定めるものをいう。以下同じ」とあるのは、「政令で定めるものをいい、建築基準法令の規定のうち政令で定める規定を除く。以下この条及び次条において同じ」とする。
一 第68条の十第1項の認定を受けた型式(次号において「認定型式」という。)に適合する建築材料を用いる建築物
二 認定型式に適合する建築物の部分を有する建築物
三 第6条第1項第四号に掲げる建築物で建築士の設計に係るもの

 前項の規定により読み替えて適用される第6条第1項に規定する政令のうち建築基準法令の規定を定めるものにおいては、建築士の技術水準、建築物の敷地、構造及び用途その他の事情を勘案して、建築士及び建築物の区分に応じ、建築主事の審査を要しないこととしても建築物の安全上、防火上及び衛生上支障がないと認められる規定を定めるものとする。

建築基準法第6条の4

審査を要しない法令等は、施行令(令第10条第三号及び四号)に規定されていますので、次の項にまとめました。

確認申請でチェックされない規定

ここでは、分かりやすくするため、施行令第10条第二号及び三号を表にまとめました。

なお、表は、施行令第10条第一号及び二号の型式を取っている建築物(ハウスメーカーの住宅は型式を取得しているケースが大半です)に係る特例の条項は記載していませんのでご注意ください。あくまでも四号建築物のみです。

条項対象建築物
(法第6条第1項第四号建築物で、なおかつ以下の建築物)
確認を要しない規定
一号一戸建て住宅
ただし、防火・準防火地域以外住宅以外の床面積が延べ面積の1/2以上又は50㎡超えを除く
法第20条(第1項第四号イのみ)
・法第21条から法第25条まで
・法第27条
・法第28条
・法第29条
・法第31条第1項
・法第32条
・法第33条
・法第35条から法第35条の3まで
・法第37条の規定
・施行令第2章(第1節の3、令第32条及び第35条を除く。)
・施行令第3章(第8節を除き、施行令第80条の2は、昭和58年建設省告示第1320号第1から第12、平成13年国土交通省告示第1026号第1から第8、平成13年国土交通省告示第1540号第1から第8のみ)*平成19年国土交通省告示第1119号
・施行令第4章から第5章の2まで
・施行令第5章の4(第2節を除く。)
・施行令第144条の3の規定
法第39条から法第41条までの規定に基づく条例の規定のうち特定行政庁が法第6条の4第2項の規定の趣旨により規則で定める規定
二号上記以外の四号建築物
(小規模な事務所や倉庫など)

法第20条(第1項第四号イのみ)
・法第21条
・法第28条第1項及び第2項
・法第29条
・法第30条
・法第31条第1項
・法第32条
・法第33条
・法第37条
・施行令第2章(令第20条の3、第1節の3、令第32条、令第35条を除く)
・施行令第3章(第8節を除き、施行令第80条の2は、昭和58年建設省告示第1320号第1から第12、平成13年国土交通省告示第1026号第1から第8、平成13年国土交通省告示第1540号第1から第8のみ)*平成19年国土交通省告示第1119号
・施行令第119条
・施行令第5章の4(令第129条の2の5第1項第六号及び七号、第2節を除く)
・施行令第144条の3
・法第39条から法第41条までの規定に基づく条例の規定のうち特定行政庁が法第6条の4第2項の規定の趣旨により規則で定める規定

つまり、何が特例になるの?

法令をずらりと並べても分かりずらいと思うので、完結にいうと、大きくメリットがあるのは、法第20条(第1項第四号イ)の規定(構造関係)かと思われます。

この規定があるかないかで、基礎や構造仕様の規定に適合しているかどうかの審査時間に大幅に違いが生じると思われます。

特例により、確認申請において添付する必要が無い図書等は?

省令第1条の3第5項表2に規定されています。まとめると以下のとおりです。

基本的に、付近見取り図、配置図、各階平面図でいいとしているのです。これ以外の構造図などの添付は不要です(だからと言って、図面を作成しないと言うことではありませんのでご注意ください。)

対象建築物
(法第6条第1項第四号建築物で、なおかつ以下の建築物)
建築確認申請において添付する必要がない図書建築確認申請における図書において明示する必要がない事項
一戸建て住宅
ただし、防火・準防火地域以外住宅以外の床面積が延べ面積の1/2以上又は50㎡超えを除く
○規則第1条の3第1項表1のうち、付近見取図、配置図及び各階平面図以外の図書
令第10条第三号イ、ロ、ハに係る図書
図書名:各階平面図
明示不要事項
筋かいの位置及び種類、通し柱の位置並びに延焼のおそれのある部分の外壁の構造
上記以外の建築物

○規則第1条の3第1項表1のうち、付近見取図、配置図及び各階平面図以外の図書
令第10条第四号イ、ロ、ハに係る図書

図書名:各階平面図
明示不要事項
筋かいの位置及び種類、通し柱の位置

まとめ

基本的には、特例のメリットがあるのは構造規定(法第20条第1項第四号イ)に係る部分です。

なお、建築主事によっては、特例の部分であっても図書の提出や図書への明示を指示する場合があるので一概に法令とおりとはいえない場合もあるのでご注意ください。

参考となれば幸いです。






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