法第６条第１項では、「工事着手する前に建築確認を受ける」ことが求められているので、どのような行為が工事着手に該当するのか監理者・設計者としては気になるところですよね。そこで、国の通知をもとに調べてみました。
こんにちは。やまけんです。
それでは早速ですが解説しまうs。
工事着手のポイント
一般的な解釈としては、建築物の基礎工事（根切りや本杭）に係る工事のことをいうようですが、建築主事や特定行政庁の判断によるところが大きいと思います。
参考になる通知文で、「昭和41年3月17日住指発第83号」がありますが、これは、地耐力試験実施のために土地を掘削するのみでは、建築工事の着手には該当しないとするものであり、いわゆる建築物の設計のための地盤調査は工事の着手には該当しないとしたものです。
試験杭も同様に工事の着手には該当しないと考えて良いと思われます。
では、仮設工事はどうかと言うと、特定行政庁や日本建築行政会議が示している考え方においては、「現場の整地及びやり方」、「現場の仮囲いの設置」、「現場事務所の建設」は工事の着手には該当しないとすることが一般的となっています。
また、「地鎮祭」も工事の着手に該当しないと考えるのが妥当と言えます。
過去の判例にみる注意点
しかしながら、過去の判例では、根切工事は、建築物の建築の工事が行われていることが，外部から客観的に認識できるとはいえないとして、法第３条第２項でいう「工事中の建築物」に当たらないとする解釈もあります。つまり、建築工事に着手していないということ。
まとめ
基本的には、日本建築行政会議で示している考え方で良いと思われますが、法でいう工事の着手は、一般・世間的にいう”着手”とは異なる場合も過去の判例で示されているので、建築主事・特定行政庁に確認するのが一番望ましいですね。
特に、法令改正がある場合における、既存不適格となる場合には留意しておくべきでしょう。
