「準防火地域」と「防火地域」の基本的な解説

こんにちは。やまけんです。

はじめに

準防火・防火地域は、規模等による建築物の耐火建築物等を要求する基準と、屋根や外壁等に関する構造の基準を定めています。

準防火地域と防火地域が指定される際には、都市計画審議会を経て都市計画決定されます。

それだけ、準防火地域と防火地域は、良好な市街地を形成する上で「重要」と考えるべきでしょう。

不動産調査で見落とすと、後々設計に大きく影響してしまうため、しっかりと確認するようにしましょう。

なお、法第２２条（屋根不燃）に関する記事は、こちらをお読みください。
▶︎建築基準法第２２条（屋根の不燃化）区域の解説［略して２２条区域］（ブログ内リンク）

都市計画から確認してみましょう！

都市計画法第９条第２１項に規定されています。

防火地域又は準防火地域は、市街地における火災の危険を防除するため定める地域とする。

今どき、防除という言葉は、よほどのことがないと使わないですが、”防除”＝防いで取り除く　つまり、火災に強い市街地をつくるために必要ということです。

当然のことながら、都市計画決定されると、建築基準法で規定するそれぞれの条文が効力を発揮することになります。

どういった場所に指定されているか

主に、主要な駅の市街地や住宅密集市街地、幹線道路沿いなどに指定されています。

各自治体の都市計画情報をインターネットで調べれば、簡単にわかります。

または、なんとく「そうかも」と見分ける方法として、住宅や小規模建築物で、隣地境界線から３m（２階以上だと５m）の範囲内にある窓ガラスが網入りだと、準防火地域か防火地域です。

古い建物だと、線入りガラスの可能性もあります。

線入りガラスは、平成に入ってからは使用されていないと記憶していたので、窓ガラスが線入りだった場合は、少なくとも３０年は経過している建物だと推測することも可能です。

防火地域・準防火地域とは

防火関係で最も、厳しい制限が設けられているのが防火地域で、その次に準防火地域があります。当然ですが、駅前の密集した市街地が木造住宅だらけで、火災が発生したらあっという間に延焼拡大します。

木造でも耐火にできるだろうという意見もありますが、駅前の木造建築物って結構古いのが多いと思うんですよね。これは私の主観ですが、火災が大きく延焼する要因です。

江戸時代も、火災が発生して大火になってしまったこと何回かあったでしょう。

それだけ、火の威力は絶大ですから、耐火・準耐火建築物以外を建築するのは望ましくないんだろうなと思います。

こちらが、法律の内容です。

［建築基準法第６１条（防火地域及び準防火地域内の建築物）］
防火地域又は準防火地域内にある建築物は、その外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に防火戸その他の政令で定める防火設備を設け、かつ、壁、柱、床その他の建築物の部分及び当該防火設備を通常の火災による周囲への延焼を防止するためにこれらに必要とされる性能に関して防火地域及び準防火地域の別並びに建築物の規模に応じて政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。ただし、門又は塀で、高さ２m以下のもの又は準防火地域内にある建築物（木造建築物等を除く。）に附属するものについては、この限りでない。

上記は法律となりますが、旧６１条と６２条がまとめられたことで詳しくは政令に記載されています。

一つに統合されたことで条文としてはめちゃめちゃ長くなり、理解しずらくなりました。笑
１号から５号を完結にまとめると次のような感じです。

［建築基準法第１３６条の２（防火地域又は準防火地域内の建築物の壁、柱、床その他の部分及び防火設備の性能に関する技術的基準）］

法第６１条の政令で定める技術的基準は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

一　防火地域内にある建築物で階数が３以上のもの若しくは延べ面積が１００㎡を超えるもの又は準防火地域内にある建築物で地階を除く階数が４以上のもの若しくは延べ面積が１,５００㎡を超えるもの　次のイ又はロのいずれかに掲げる基準

イ　主要構造部が第１０７条各号又は第１０８条の３第１項第一号イ及びロに掲げる基準に適合し、かつ、外壁開口部設備（外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に設ける防火設備をいう。以下この条において同じ。）が第１０９条の２に規定する基準に適合するものであること。ただし、準防火地域内にある建築物で法第８６条の４各号のいずれかに該当するものの外壁開口部設備については、この限りでない。

ロ　当該建築物の主要構造部、防火設備及び消火設備の構造に応じて算出した延焼防止時間（建築物が通常の火災による周囲への延焼を防止することができる時間をいう。以下この条において同じ。）が、当該建築物の主要構造部及び外壁開口部設備（以下このロ及び次号ロにおいて「主要構造部等」という。）がイに掲げる基準に適合すると仮定した場合における当該主要構造部等の構造に応じて算出した延焼防止時間以上であること。

二　防火地域内にある建築物のうち階数が２以下で延べ面積が１００㎡以下のもの又は準防火地域内にある建築物のうち地階を除く階数が３で延べ面積が１,５００㎡以下のもの若しくは地階を除く階数が２以下で延べ面積が５００㎡を超え１,５００㎡以下のもの　次のイ又はロのいずれかに掲げる基準

イ　主要構造部が第１０７条の２各号又は第１０９条の３第一号若しくは第二号に掲げる基準に適合し、かつ、外壁開口部設備が前号イに掲げる基準（外壁開口部設備に係る部分に限る。）に適合するものであること。

ロ　当該建築物の主要構造部、防火設備及び消火設備の構造に応じて算出した延焼防止時間が、当該建築物の主要構造部等がイに掲げる基準に適合すると仮定した場合における当該主要構造部等の構造に応じて算出した延焼防止時間以上であること。

三　準防火地域内にある建築物のうち地階を除く階数が２以下で延べ面積が５００㎡以下のもの（木造建築物等に限る。）　次のイ又はロのいずれかに掲げる基準
イ　外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分が第１０８条各号に掲げる基準に適合し、かつ、外壁開口部設備に建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、当該外壁開口部設備が加熱開始後２０分間当該加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。）に火炎を出さないものであること。ただし、法第８６条の４各号のいずれかに該当する建築物の外壁開口部設備については、この限りでない。
ロ　当該建築物の主要構造部、防火設備及び消火設備の構造に応じて算出した延焼防止時間が、当該建築物の外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分並びに外壁開口部設備（以下このロにおいて「特定外壁部分等」という。）がイに掲げる基準に適合すると仮定した場合における当該特定外壁部分等の構造に応じて算出した延焼防止時間以上であること。
四　準防火地域内にある建築物のうち地階を除く階数が２以下で延べ面積が５００㎡以下のもの（木造建築物等を除く。）　次のイ又はロのいずれかに掲げる基準
イ　外壁開口部設備が前号イに掲げる基準（外壁開口部設備に係る部分に限る。）に適合するものであること。
ロ　当該建築物の主要構造部、防火設備及び消火設備の構造に応じて算出した延焼防止時間が、当該建築物の外壁開口部設備がイに掲げる基準に適合すると仮定した場合における当該外壁開口部設備の構造に応じて算出した延焼防止時間以上であること。
五　高さ２mを超える門又は塀で、防火地域内にある建築物に附属するもの又は準防火地域内にある木造建築物等に附属するもの　延焼防止上支障のない構造であること。

区域が内外にわたる場合

区域が地域の内外にわたる場合は、次のとおり適用される地域が決まっています。
なお、あくまでも、建築物ですので、敷地ではありません。

平成３０年改正について【参考掲載】

平成３０年改正（施行日は、公布の日から１年以内。H30.12.28現在未定）により、防火地域と準防火地域の条項は、法第６１条としてまとめられることになりました！

関連記事「延焼防止建築物」とは何か［改正建築基準法第６１条関係］

2019.11.06

関連記事防火地域・準防火地域でも準耐火建築物とする必要がない建築物の規模・階数とは？

2024.03.20