「準防火地域」と「防火地域」の基本的な解説

今回は、準防火地域防火地域の解説です。
こんにちは。やまけんです。

準防火・防火地域は、規模等による建築物の耐火建築物等を要求する基準と、屋根や外壁等に関する構造の基準を定めています。

準防火地域と防火地域が指定される際には、都市計画審議会を経て都市計画決定されます。

それだけ、準防火地域と防火地域は、「重要」と考えるべきでしょうね。

不動産調査で見落とすと、後々設計に大きく影響してしまうため、しっかりと確認するようにしましょうね。

なお、法第22条(屋根不燃)に関する記事は、こちらをお読みください。
▶︎建築基準法第22条(屋根の不燃化)区域の解説[略して22条区域](ブログ内リンク)

都市計画から確認してみましょう!

都市計画法第9条第21項に規定されています。

防火地域又は準防火地域は、市街地における火災の危険を防除するため定める地域とする。

今どき、防除という言葉は、よほどのことがないと使わないですが、”防除”=防いで取り除く つまり、火災に強い市街地をつくるために必要ということです。

当然のことながら、都市計画決定されると、建築基準法で規定するそれぞれの条文が効力を発揮することになります。

どういった場所に指定されているか

主に、主要な駅の市街地や住宅密集市街地、幹線道路沿いなどに指定されています。

各自治体の都市計画情報をインターネットで調べれば、簡単にわかります。

または、なんとく「そうかも」と見分ける方法として、住宅や小規模建築物で、隣地境界線から3m(2階以上だと5m)の範囲内にある窓ガラスが網入りだと、準防火地域か防火地域です。

古い建物だと、線入りガラスの可能性もあります。

線入りガラスは、平成に入ってからは使用されていないと記憶していたので、窓ガラスが線入りだった場合は、少なくとも30年は経過している建物だと推測することも可能です。

防火地域とは

防火関係で一番、厳しい制限が設けられています。

当然ですが、駅前の密集した市街地が木造住宅だらけで、火災が発生したらあっという間に延焼拡大します。

木造でも耐火にできるだろうという意見もありますが、駅前の木造建築物って結構古いのが多いと思うんですよね。これは私の主観ですが、火災が大きく延焼する要因です。

江戸時代も、火災が発生して大火になってしまったこと何回かあったでしょう。

それだけ、火の威力は絶大ですから、耐火・準耐火建築物以外を建築するのは望ましくないんだろうなと思います。

こちらが、法律の内容です。

(防火地域内の建築物)
第61条 防火地域内においては、階数が3以上であり、又は延べ面積が100㎡を超える建築物は耐火建築物とし、その他の建築物は耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。ただし、次の各号の一に該当するものは、この限りでない。
一 延べ面積が50㎡以内の平家建の附属建築物で、外壁及び軒裏が防火構造のもの
二 卸売市場の上家又は機械製作工場で主要構造部が不燃材料で造られたものその他これらに類する構造でこれらと同等以上に火災の発生のおそれの少ない用途に供するもの
三 高さ2mを超える門又は塀で不燃材料で造り、又は覆われたもの
四 高さ2m以下の門又は塀
大きく2つに分けるとこんな感じで、耐火等の要求されます。
「耐火建築物」を要求:3階以上、または、延べ面積が100㎡超えの建築物
「準耐火建築物」以上を要求:上記以外の全ての建築物(各号を除く)

準防火地域とは

次に準防火地域についてです。

準防火地域内は、防火地域に次ぐ耐火性能が求められます。

準防火地域も同様に、主に密集市街地や幹線道路沿いにしてされています。

法律では、次のとおり規定されています。

(準防火地域内の建築物)
第62条 準防火地域内においては、地階を除く階数が4以上である建築物又は延べ面積が1,500㎡を超える建築物は耐火建築物とし、延べ面積が500㎡を超え1,500㎡以下の建築物は耐火建築物又は準耐火建築物とし、地階を除く階数が3である建築物は耐火建築物、準耐火建築物又は外壁の開口部の構造及び面積、主要構造部の防火の措置その他の事項について防火上必要な政令で定める技術的基準に適合する建築物としなければならない。ただし、前条第二号に該当するものは、この限りでない。
2 (略)
結構、わかりづらいと思いますので、簡単に記載すると、耐火等が要求される建築物は次のとおりです。
「耐火建築物」を要求
・4階建て以上(地階を除く)の建築物
・1,500㎡<延べ面積
「準耐火建築物」以上を要求
・500㎡<延べ面積≦1,500㎡
「防火上必要な技術的基準(令第136条の2適合)」又は「準耐火建築物」以上を要求
・3階建て以上(地階を除く)の建築物
また、木造建築物等で、延焼のおそれのある部分の外壁と軒裏は防火構造にする必要があります。
木造3階建ての住宅を建築したい場合は、準耐火建築物とするか、令第136条の2に適合する建築物とすることが必要となります。

区域が内外にわたる場合

区域が地域の内外にわたる場合は、次のとおり適用される地域が決まっています。
なお、あくまでも、建築物ですので、敷地ではありません。

・防火地域+準防火地域 → 防火地域が適用
・防火地域+防火・準防火地域外 → 防火地域が適用
・準防火地域+防火・準防火地域外 → 準防火地域が適用※防火壁により区画されている場合は、緩和されます。
▶︎防火壁が”床”でもよくなる(平成30年建築基準法の改正)(ブログ内リンク)

平成30年改正について

平成30年改正(施行日は、公布の日から1年以内。H30.12.28現在未定)により、防火地域と準防火地域の条項は、法第61条としてまとめられることになりました!

(法第61条:防火地域及び準防火地域内の建築物)
防火地域又は準防火地域内にある建築物は、その外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に防火戸その他の政令で定める防火設備を設け、かつ、壁、柱、床その他の建築物の部分及び当該防火設備 を通常の火災による周囲への延焼を防止するためにこれらに必要とされる性能に関して防火地域及び準防火地域の別並びに建築物の規模に応じて政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとし なければならない。ただし、門又は塀で、高さ2m以下のもの 又は準防火地域内にある建築物(木造建築物等を除く。)に附属する ものについては、この限りでない。

耐火等の要求が生じる、規模等は全て政令に規定されるようになるようです。

条ずれには注意するようにしましょう。

屋根の構造について

防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根は、「市街地における火災を想定した火の粉による建築物の火災を発生を防止」する性能が求められています。

具合的には、技術的基準(令第136条の2の2)に適合するもので、告示構造(H12建告1365)又は大臣認定品の使用が求められます。

外壁の開口部について

防火地域又は準防火地域内の建築物で、延焼のおそれのある部分の外壁の開口部は、「防火戸その他の政令で定める防火設備(準遮炎性能)」の性能がまとめられます。

具合的には、技術的基準(令第136条の2の3)に適合するもので、告示構造(H27国交告257)又は大臣認定品の使用が求められます。

注)耐火建築物と準耐火建築物における外壁の開口部(延焼範囲)は、遮炎性能が求められます。

この規定、外壁の開口部=窓 だけはなく、外壁に設けられる開口部(水切り部分や、軒裏、換気開口部など)にも適用されるので、注意しましょう。
特に、防火設備の要求(特定防火設備もOK)ですので、不燃材料とはちょっと違います。

その場合は、大臣認定品を使用するか、告示構造でつくるしかありません。

耐火構造の外壁は、隣地境界線に接して設けることが可能

防火地域又は準防火地域内における建築物で、外壁が耐火構造であれば、隣地境界線に接して設けることが可能です。

隣地との距離などの関係についてまとめた記事についてはこちらをお読みください。
▶︎建築関連の民法について(近隣トラブル防止のために)(ブログ内部リンク)

看板等への防火措置

防火地域内において、屋上に設ける看板等、又は、高さ3mを超える看板等は、主要な部分を不燃材料で造るか、不燃材料で覆う必要があります。

※看板等:看板、広告塔、装飾塔等の工作物

まとめ

防火地域と準防火地域における制限について、簡潔にまとめました。

参考になれば幸いです。٩( ‘ω’ )و