建ぺい率の緩和規定が改正〔平成30年改正建築基準法→2019年施行〕

「建蔽率が緩和規定が平成30年の建築基準法改正により更に緩和」されます。
2019度の建築士試験や宅建士試験では出題されないですが、2020年度の試験には出題される可能性が高い法改正の内容です。

建蔽率は大抵の方がわかりますよね。(建築面積÷敷地面積)
都市部の市街地においては、建蔽率の確保が重要となってくるのです。

現行制度における建蔽率の緩和規定

現行制度では次のように緩和規定が定められています。

①防火地域の耐火建築物について、都市計画で定められた建蔽率に10%を加えた数値を上限。
②連続した開放空間を確保し、市街地の安全性の向上を図るため、特定行政庁は前面道路の境界線から後退した壁面線の指定等が可能。

 

敷地、建築物の条件 緩和内容
①特定行政庁の指定する街区の角にある敷地に存する建築物 10%緩和
②防火地域内における耐火建築物
上記①+② 20%緩和
③都市計画で定める建蔽率80%、かつ、防火地域内ある耐火建築物 適用除外
④巡査派出所、公衆便所など
⑤隣地側に壁面線の指定等がある建築物で、特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したもの 許可の範囲内

改正後における建蔽率の緩和規定(背景)

国土交通省の資料によると、密集市街地における建替促進に関しては、建蔽率が重要だそうです。
当然といえば当然の規定でして、密集市街地においては、建蔽率をいかに確保することが大切です。

※出典:平成30年改正建築基準法に関する説明会(第2弾)

建替えが困難となる要因のうち「建蔽率制限」の割合は約20〜40%です。
表をみると、比較的、密集市街地が高い割合を示しているようなので、やはり、建蔽率の緩和は建替えを促進する起因となるようです。
ここの部分に注目して、建蔽率の緩和が新たに追加されるようです。

改正により追加される緩和の内容

①延焼防止性能の高い建築物の建蔽率緩和下線部分が追加) 10%緩和の対象を拡充

・防火地域:耐火建築物及び耐火建築物と同等以上の延焼防止性能を有する建築物(※1)
準防火地域:耐火建築物、準耐火建築物及びこれらの建築物と同等以上の延焼防止性能を有する建築物(※2)

※1:耐火建築物等
耐火建築物又はこれと同等以上の延焼防止性能(通常の火災による周囲への延焼を防止するために壁、柱、床その他の建築物の部分及び防火戸その他の政令で定める防火設備に必要とされる性能をいう。)・・・政令で定める建築物

○政令で定める建築物とは、建築基準法施行令第135条の20に規定されています。
法律としては、次のような感じです。

[施行令第135条の20(耐火建築物と同等以上の延焼防止性能を有する建築物等)]
法第53条第3項第1号イの政令で定める建築物は、次に掲げる要件に該当するものとする。
一 外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に防火設備が設けられていること。
二 壁、柱、床その他の建築物の部分及び前号の防火設備が第136条の2第一号ロに規定する技術的基準に適合し、かつ、法第61条に規定する構造方法を用いるもの又は同条の規定による認定を受けたものであること。
2 前項の規定は、法第53条第3項第一号ロの政令で定める建築物については準用する。この場合において、前項第二中「第136条の2第一号ロ」とあるのは、「第136条の2第二号ロ」と読み替えるものとする。

一号が防火設備、二号が延焼防止建築物です。
でもって、第2項が、準用規定となり、準延焼防止建築物となります。

関連記事→延焼防止建築物
▶️「延焼防止建築物」とは何か[改正建築基準法第61条関係](ブログ内リンク)

*詳しくは、この記事で書いていますが、告示までは記載していたのでご留意ください。

※2:準耐火建築物等
※1に同じ(耐火建築物等を除く)

 

準防火地域の場合ですと、建蔽率の指定が60・80%が多いと思いますので、そこで準耐火建築物以上とすれば、70・90%とすることができるので、密集市街地においては有効な緩和規定となると思います。
これで、密集市街地の建替えが促進されれば、市街地での大規模火災が起こる要因を排除できる可能性は高いかもしれないですね。

※政令は平成31年3月27日現在公表されていない状況です。
(2019年6月12日に公布される予定なので、その後、追記します)

②全面道路側に壁面線指定を行った場合等の建蔽率緩和

・特定行政庁が前面道路の境界線から後退した壁面線の指定をした場合で、特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可した範囲内において、建築物の建蔽率を緩和
一定の都市計画や地区計画等に関する条例において壁面の位置の制限が定められた場合も同様に措置

?:壁面線の指定については、こちらの記事をご覧ください。
▶︎「外壁後退」と「壁面線」、「壁面の位置の制限」を同じ意味で使用してはダメ!!(物件調査のポイント)(ブログ内リンク)

壁面線の指定をする行政庁がいるのかなと思うところですが、国としては制度をつくることに意義があるのでしょうから、特定行政庁には指定に向けて、前向きに検討して欲しいところですね。

なお、現在(平成31年3月27日)政令が公表されていない状況ですので、詳細は不明です。
分かり次第、当ブログでも解説したいと考えています。

☑️法施行が2019年6月25日に決定しました!!
▶️改正建築基準法の施行日が決定![令和元年6月25日に施行]

 

それでは短い解説となりましたが、最後までご覧いただきありがとうございました。
また〜♪