アルミニウム合金造は「確認の特例」の対象外（カーポートの建築確認申請時は注意）

［建築基準法第６条の４］
第一号若しくは第二号に掲げる建築物の建築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替又は第三号に掲げる建築物の建築に対する第６条及び第６条の２の規定の適用については、第６条第１項中「政令で定めるものをいう。以下同じ」とあるのは、「政令で定めるものをいい、建築基準法令の規定のうち政令で定める規定を除く。以下この条及び次条において同じ」とする。
一　（略）
二　（略）
三　第６条第１項第四号に掲げる建築物で建築士の設計に係るもの
２　前項の規定により読み替えて適用される第６条第１項に規定する政令のうち建築基準法令の規定を定めるものにおいては、建築士の技術水準、建築物の敷地、構造及び用途その他の事情を勘案して、建築士及び建築物の区分に応じ、建築主事の審査を要しないこととしても建築物の安全上、防火上及び衛生上支障がないと認められる規定を定めるものとする。

建築基準法第６条の４第１項三号に規定されており、”法第６条第１項第四号に掲げる建築物で建築士の設計に係るもの”となっています。

そのため、カーポートは四号建築物であることが大半ですから、この特例に該当することになります。
ですが、構造に関しては別です。

では、次に政令を確認します。

政令での規定

政令は、建築基準法施行令第１０条第四号に規定されています。

なお、今回は、構造に関する部分がポイントとなるので、その部分のみ抜粋します。
その他の特例について知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

 

［建築基準法施行令第１０条第四号］
法第６条の４第１項第三号に掲げる建築物のうち前号の一戸建ての住宅以外の建築物　次に定める規定
イ　法第２０条（第１項第四号イに係る部分に限る。）、法第２１条、法第２８条第１項及び第２項、法第２９条、法第３０条、法第３１条第１項、法第三３２条、法第３３条並びに法第３７条の規定
ロ　次章（第２０条の３、第１節の３、第３２条及び第３５条を除く。）、第３章（第８節を除き、第８０条の２にあつては国土交通大臣が定めた安全上必要な技術的基準のうちその指定する基準に係る部分に限る。）、第１１９条、第５章の４（第１２９条の２の５第１項第六号及び第七号並びに第２節を除く。）及び第１４４条の３の規定
ハ　（略）

重要となるポイントは、建築基準法施行令第１０条第四号ロになります。
施行令第３章とは、”構造強度”を定めている規定で、”国土交通大臣が定めた”という部分がポイントです。

「限る。」とありますよね・・・
構造強度に関しては、国土交通大臣が定めた基準に該当していないと「確認の特例」を受けることができません。

国土交通大臣が定めた基準とは、「平成１９年８月２２日国土交通省告示第１１１９号（建築基準法施行令第１０条第三号ロ及び第四号ロの国土交通大臣の指定する基準を定める件）」です。

ちょっとタイトルが長いですが、この告示に特例を受けることができる告示が３つ規定されていますが、この３つとは次のものです。

では、肝心のカーポートですが、カーポートは、平成１４年国土交通省告示第４１０号（アルミニウム合金造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件）に規定されています。

そのため、「確認の特例」を受けることができません。

補足（構造基準）

ですので、「確認の特例」を受けることができないことから、特例を受けることができない場合の通常通りの確認申請図面を作成する必要があります。

一般的にはメーカーさんが告示に適合しているかどうかチェックしたものを準備してくれるはずなので、特に問題なく確認申請図書を作成することは可能です。

ただし、注意しておくべきがあります。
✔︎ メーカー仕様以外で基礎をつくろうとすることがありますよね、構造計算書によって安全性が確かめた設計をしない限りはやめた方がいいでしょう。

カーポートの場合は、風圧力が最大になるはずです（一部の豪雪地帯では、積雪荷重の方が大きいかな）ので、特に吹上力等に対して、引抜きと柱脚破断を起こさないよう注意して設計することが重要です。
また、メーカーさんの設計風速もチェックが必要ですかね。

台風被害も出ていますから、ガスト係数には注意した方がいいです。
特に、屋根が吹き飛ばされない風荷重となっているか、より安全側の視点でチェックした方がいいです。

ちなみに、カーポートで床面積が５０㎡を超えることは想定できないですが、仮に超えた場合には、構造計算が必要となります。詳しくは、告示第１に規定されているので、興味がある方は確認だけはしておいた方がいいです。

その他補足（屋根材）

カーポートについては、床面積３０㎡以下で壁のない高い開放性を有する建築物となることがほとんどですので、ポリカーボネート（DW認定品）も使用することが可能です。

ちなみ、この屋根材に関しては、メーカーさんが防火地域・準防火地域・建築基準法第２２条区域、延焼のおそれがある部分の別によってさまざまな仕様製品を用意されていますから、あまり悩まなくても、メーカーさんに条件さえ提示すれば、法令に適合した材料とすることが容易に可能です。

その他補足（床面積・容積率）

自動車車庫については、一定規模を容積率算定用の床面積から除くことが可能となっています。
詳しくは下記の関連記事をご覧ください。

おわりに

最近あった被害として、千葉県での台風被害がありますよね。
昨年は、大阪でも突風被害がありました。

風というのは時に想定（過去最大）以上の力を出してきます。
そうすると、過去の風荷重をもとに設計を行なっている建築物は被害を受けることになります。

特に、カーポートなどの簡易な建築物は被害に遭いやすいです。

繰り返しになりますが、平成１４年告示第４１０号の仕様規定に適合すれば良いため、安全性の担保という面では、メーカーさん側の製品性能によるところが大きいと感じます。

建築士としては、当たり前ですが、メーカーさん仕様が耐久性関係規定と告示に適合しているかどうかのチェック、それから、風・地震・積雪の設計条件をチェックすることが必要だと思います。
最終的に何かあった場合には、建築士の責任となる可能性もあるため、自分の身も守る点からも簡易な建築物は特に注意して設計・施工しましょう。

それから、私個人の考えですが、コスト面を考慮してもビルトインガレージの方が、利便性や安全性といった面で優れていると思います。ですので、車庫のコストを考慮した上で住宅を含めて設計することが望ましいですね。（だから、タイトルの写真を使用しています。笑）

それでは、最後までご覧いただきありがとうございました。