アルミニウム構造が四号特例の対象となっている理由などを解説

［建築基準法第６条の４］
第一号若しくは第二号に掲げる建築物の建築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替又は第三号に掲げる建築物の建築に対する第６条及び第６条の２の規定の適用については、第６条第１項中「政令で定めるものをいう。以下同じ」とあるのは、「政令で定めるものをいい、建築基準法令の規定のうち政令で定める規定を除く。以下この条及び次条において同じ」とする。
一　（略）
二　（略）
三　第６条第１項第四号に掲げる建築物で建築士の設計に係るもの
２　前項の規定により読み替えて適用される第６条第１項に規定する政令のうち建築基準法令の規定を定めるものにおいては、建築士の技術水準、建築物の敷地、構造及び用途その他の事情を勘案して、建築士及び建築物の区分に応じ、建築主事の審査を要しないこととしても建築物の安全上、防火上及び衛生上支障がないと認められる規定を定めるものとする。

建築基準法第６条の４第１項三号に規定されており、”法第６条第１項第四号に掲げる建築物で建築士の設計に係るもの”となっています。

そのため、カーポートは四号建築物であることが大半ですから、この特例に該当することになります。

ですが、構造に関しては別です。

では、次に政令を確認します。

政令は、建築基準法施行令第１０条第四号に規定されています。

なお、今回は、構造に関する部分がポイントとなるので、その部分のみ抜粋します。その他の特例について知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

［建築基準法施行令第１０条第四号］
法第６条の４第１項第三号に掲げる建築物のうち前号の一戸建ての住宅以外の建築物　次に定める規定
イ　法第２０条（第１項第四号イに係る部分に限る。）、法第２１条、法第２８条第１項及び第２項、法第２９条、法第３０条、法第３１条第１項、法第三３２条、法第３３条並びに法第３７条の規定
ロ　次章（第２０条の３、第１節の３、第３２条及び第３５条を除く。）、第３章（第８節を除き、第８０条の２にあつては国土交通大臣が定めた安全上必要な技術的基準のうちその指定する基準に係る部分に限る。）、第１１９条、第５章の４（第１２９条の２の５第１項第六号及び第七号並びに第２節を除く。）及び第１４４条の３の規定
ハ　（略）

重要となるポイントは、建築基準法施行令第１０条第四号ロになります。施行令第３章とは、”構造強度”を定めている規定で、”国土交通大臣が定めた”という部分がポイントです。

「限る。」とありますよね・・・　構造強度に関しては、国土交通大臣が定めた基準に該当していないと「確認の特例」を受けることができません。

国土交通大臣が定めた基準とは、「平成１９年８月２２日国土交通省告示第１１１９号（建築基準法施行令第１０条第三号ロ及び第四号ロの国土交通大臣の指定する基準を定める件）」です。

ちょっとタイトルが長いですが、この告示に特例を受けることができる告示が４つ規定されていますが、この３つとは次のものです。

では、肝心のカーポートですが、カーポートは、平成１４年国土交通省告示第４１０号（アルミニウム合金造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件）に規定されています。

そのため、「確認の特例」を受けることができます。

確認の特例については、令和３年６月３０日に追加されています。詳しくはこちらの記事をご覧ください。▷▷アルミニウム構造が”４号特例の対象に追加”＋”構造計算不要の規模が緩和”

アルミニウム構造基準

アルミニウム合金造の建築物は、延べ面積を200㎡以下としなければならないとされています。ただし、構造計算によって安全性が確かめられた場合には200㎡を超えることができます。

告示では、

• 第１が適用の範囲（原則として、延べ面積は200㎡以下）
• 第２が材料（厚さ１㎜以上の合金材）
• 第３が圧縮材の有効細長比（柱：140以下、柱以下：180以下）
• 第４が柱の脚部（露出形式、根巻き形式、埋込み形式）
• 第５が接合（原則として高力ボルト接合またはリベット接合）
• 第６がブレース等（水平力に対して安全であるように軸組等にブレース等を配置し釣り合いよく配置）
• 第７が柱の防火被覆（施行令第７０条を適用）
• 第８が防食処理などが定められています。

詳しい概要は、平成14年国交告410号に規定されていますので、詳細の説明は省略します。

その他補足（屋根材）

カーポートについては、床面積３０㎡以下で壁のない高い開放性を有する建築物となることがほとんどですので、ポリカーボネート（DW認定品）も使用することが可能です。

ちなみ、この屋根材に関しては、メーカーさんが防火地域・準防火地域・建築基準法第２２条区域、延焼のおそれがある部分の別によってさまざまな仕様製品を用意されていますから、あまり悩まなくても、メーカーさんに条件さえ提示すれば、法令に適合した材料とすることが容易に可能です。

関連記事【法第22条区域とは？】屋根不燃区域での制限について分かりやすく解説

2021.07.14

その他補足（床面積・容積率）

自動車車庫については、一定規模を容積率算定用の床面積から除くことが可能となっています。
詳しくは下記の関連記事をご覧ください。

おわりに

風は時に想定（過去最大）以上の力を出してきます。近年の風被害を知っている人は分かると思いますけど、めっちゃ怖く無いですか、、、

特に、カーポートなどの簡易な建築物は被害に遭いやすいです。

繰り返しになりますが、平成１４年告示第４１０号の仕様規定に適合すれば良いため、安全性の担保という面では、メーカーさん側の製品性能によるところが大きいと感じます。

建築士としては、当たり前ですが、メーカーさん仕様が耐久性関係規定と告示に適合しているかどうかのチェック、それから、風・地震・積雪の設計条件をチェックすることが必要だと思います。最終的に何かあった場合には、建築士の責任となる可能性もあるため、自分の身も守る点からも簡易な建築物は特に注意して設計・施工しましょう。

それから、私個人の考えですが、コスト面を考慮してもビルトインガレージの方が、利便性や安全性といった面で優れていると思います。ですので、車庫のコストを考慮した上で住宅を含めて設計することが望ましいですね。

それでは、最後までご覧いただきありがとうございました。