建築基準法第22条(屋根不燃化)区域の構造とは?(バルコニーは?)

今日は不動産関係の方は不動産の調査をされる際に必ず確認されている22条区域についての解説です。はじめは22条区域?って何?ってなりますよね。

こんにちは。山好き建築士です!

22条区域とは、簡単に説明すると、この区域内の建築物の屋根は「不燃材料」でつくらないといけませんよっていう規定です。

なお、22条区域内の外壁で延焼の恐れがある部分は、法第23条の規定により、一般的には防火構造にする必要があります。

どういった区域が指定されているのか?
屋根はどの様な構造にしなければならないの?・・・等々、疑問があると思いますので一つ一つ説明します。

22条区域とは?、22条区域の確認方法は?

(22条区域の指定について)

特定行政庁が都市計画法審議会の意見を聴いた上で区域を指定しています。

様々な市町村の傾向を見ていると、また経験上、都市計画区域内の防火地域・準防火地域以外が指定されているように見受けられます。

ですので、都市計画区域の外は基本的には指定されていないですね。

(22条区域の確認方法)

特定行政庁がある役所のホームページ等で確認できます。
インターネット検索で「○○市 法22条」すれば大抵は分かるはずですが、分からない場合は、役所の建築指導を担当する部署に確認することをオススメします。

例えば、大阪市ですと、防火・準防火地域を除く区域全てが22条区域に指定されています。
※地域地区(用途地域等)について 2017.1大阪市都市計画局

また、横浜市も同様に、市域全域(防火・準防火地域を除く)が22条区域に指定されています。

ちなみ、横浜市は昭和26年10月からので、約60年も前から指定されていますね。

不動産調査では殆ど関係はありませんが、市街地でも22条が指定されていない場合があります。例えば、文化振興的な役割がある建築物で茅葺屋根だとか、また、かなりイレギュラーですが、TDS(ディズニーシー)に茅葺の屋根があるの分かりますか?あれは、部分的に22条区域指定の解除を受けていたりします。

屋根の構造は?

法では「通常の火災を想定した火の粉による建築物の火災の発生を防止〜(略)」とされており、政令(令第109条の6)で定める基準に適合し、なおかつ大臣が定めた構造方法又は認定品でないといけないとされております。

では、次にその政令を確認します。

政令で定める基準(施行令第109条の6)とは?

基準は一部の例外(※)を除き①及び②に適合させる必要があります。

①屋根が、通常の火災による火の粉により、防火上有害な発炎をしないものであること。
②屋根が、通常の火災による火の粉により、屋根に達する防火上有害な溶融、亀裂その他の損傷を生じないものであること。

※一部の例外とは、①だけ適合させれば良い場合で、不燃性の物品を保管する倉庫などが対象となります、詳しくは大臣告示(平成28年国交告示693号)に記載されておりますが、このブログでは、説明がややこしくなるので解説は省略します。

大臣が定めた構造方法又は認定品とは?

大臣告示(平成12年建設省告示1361号)に記載されておりますが、当該告示では、屋根の構造方法は、法第63条(令第136条の2の2各号)とするとあります。

法第63条は、防火・準防火地域内の屋根の構造を定めた規定です・・・非常に分かりにくい。(笑)

つまり、令第136条の2の2に適合させる必要があります。

肝心な構造方法は、大臣告示(平成12年建設省告示1365号)に記載されており、屋根の構造方法は、簡単に記載すると次の①〜③のいずれかに適合させる必要があります。

不燃材料で造るか、又はふくこと(※ここでやっと不燃という文言が出てきます・・・ここまでが長い(笑)
屋根不燃区域と言っているのにどこにこの”不燃”という言葉が出てくるんだと思った方、ここまで読み解かないとこの文言は出てきません・・・

不燃材料とは大臣告示(平成12年建設省告示1400号)に記載されており、「コンクリート、れんが、瓦、陶磁器質タイル、金属板・・・等々」 日本住宅では良く使われている瓦もちゃんと入っています。

準耐火構造
耐火構造
大臣が定める構造方法以外大臣認定品(UR(22条)認定品、DR(63条)認定品もOK)となります。
※大臣認定品を使用する場合は使用をちゃんと仕様を守りましょう。
例えば認定品の上に燃えやすいもの(木材やプラスチック)を設置すると認定品ではなくなる可能性がありますので、認定を取得しているメーカーさんに確認してください。

バルコニーも屋根?

基本的には屋根に該当すると考えるべきかなと思います。
特にバルコニーの下に室がある場合など、一般的な屋根と同等の役割がある場合は法第22条は適用されるべきでしょう。
注)最終判断は特定行政庁に確認しましょう。

その他(敷地が区域と区域外にわたる場合)

建築物が22条区域の内外にわたる場合は、建築物全体が22条区域の適用を受けますので注意が必要です。(あまりないと思いますが・・・法第24条の2を参照)

今回は、こんな感じで建築基準法第22条区域をまとめてみました!!
今後とも、もっと分かりやすく読んでいて飽きない文章となるよう努力します٩( ‘ω’ )و

 

建築基準法は”例外”や”ただし”が多く、プロでも法の解釈に悩み苦しむことが良くあります。私のブログでも注意はしておりますが、間違いがあるやもしれませんがご容赦ください。掲載する情報はあくまでも日常生活の知恵の一つの参考程度と思ってくださいネ。
私のブログを読んで頂いた方が建築基準法に関心も持って頂けば幸いです。(๑╹ω╹๑ )