建築基準法第22条区域(屋根を不燃化)とは?[バルコニーの構造も含めて解説]

・不動産調査で建築基準法第22条区域のチェック欄があるけど、これって何?
・22条区域内にあると、どんな規制を受けるの?
・屋根以外(バルコニー)も適用されるの?

上記の悩みについて解決する記事です。

元建築行政職員かつ建築確認審査の経験がある私が「工事現場に設ける現場事務所の建築基準法上の取り扱い」について解説します。

こんにちは!建築士のYAMAKEN(やまけん)です。

この記事を読めば、不動産購入者から建築基準法第22条区域についての説明を求められても丁寧に答えられるようになります。それから、不動産調査をスムーズに進められるようになると思いますよ。

それでは解説します。
あまり時間をかけずに理解できるように構成していますので短い時間ですがお付き合いください。




はじめに法第22条区域とは?

建築基準法第22条を簡単に説明すると次のようなものになります。

「建築物の屋根は不燃材料にしなさい」

[建築基準法第22条第1項]
特定行政庁が防火地域及び準防火地域以外の市街地について指定する区域内にある建築物の屋根の構造は通常の火災を想定した火の粉による建築物の火災の発生を防止するために屋根に必要とされる性能に関して建築物の構造及び用途の区分に応じて政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。ただし、茶室、あずまやその他これらに類する建築物又は延べ面積が10㎡以内の物置、納屋その他これらに類する建築物の屋根の延焼のおそれのある部分以外の部分については、この限りでない。

法第22条区域は、特定行政庁が指定する区域となっており、防火・準防火地域の以外で指定されます。
*特定行政庁について知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

原則として、屋根を不燃材料(瓦屋根、鋼板など)とする必要があります。

なお、法第22条区域内の外壁で延焼の恐れがある部分は、法第23条の規定により、準防火性能(一般的には防火構造)とする必要がありますが、詳しく知りたい方は、法第23条区域についてのこちらの記事をご覧ください。

では、次にどういった区域が指定されるか見ていきます。

法第22条区域の指定権者は?

特定行政庁が都市計画法審議会の意見を聴いた上で区域を指定しています。

基本的には、都市計画区域内の防火地域・準防火地域以外において指定されています。

経験則から述べると、都市計画区域内のうち、市街化調整区域や市街化区域(防火・準防火地域を除く)で指定されています。

ですので、都市計画区域の外(区域外)は基本的には指定されていないですね。

[建築基準法第22条第2項]
特定行政庁は、前項の規定による指定をする場合においては、あらかじめ、都市計画区域内にある区域については都道府県都市計画審議会(市町村都市計画審議会が置かれている市町村の長たる特定行政庁が行う場合にあつては、当該市町村都市計画審議会。第51条を除き、以下同じ。)の意見を聴き、その他の区域については関係市町村の同意を得なければならない。

法第22条区域の確認方法

特定行政庁がある役所のホームページ等で確認できます。

インターネット検索で「○○市 法22条」すれば大抵は分かるはずですが、分からない場合は、役所の建築指導を担当する部署に確認することをオススメします。

例えば、大阪市ですと、防火・準防火地域を除く区域全てが22条区域に指定されています。
※地域地区(用途地域等)について 2017.1大阪市都市計画局

また、横浜市も同様に、市域全域(防火・準防火地域を除く)が22条区域に指定されています。

ちなみ、横浜市は昭和26年10月からので、約60年も前から指定されていますね。

不動産調査ではほとんど関係はありませんが、市街地でも法第22条が指定されていない場合があります。

例えば、文化振興的な役割がある建築物で茅葺屋根だとか、また、かなりイレギュラーですが、TDS(ディズニーシー)に茅葺の屋根があるの分かりますか?あれは、部分的に22条区域指定の解除を受けていたりします。

屋根の構造は?

建築基準法では「通常の火災を想定した火の粉による建築物の火災の発生を防止〜(略)」とされており、政令(令第109条の6)で定める基準に適合し、なおかつ、国土交通大臣が定めた構造方法又は認定品でないといけないとされております。

では、次にその政令を確認します。

政令で定める基準(施行令第109条の6)とは?

基準は一部の例外(※)を除き①及び②に適合させる必要があります。

政令で定める基準
①屋根が、通常の火災による火の粉により、防火上有害な発炎をしないものであること。
②屋根が、通常の火災による火の粉により、屋根に達する防火上有害な溶融、亀裂その他の損傷を生じないものであること。

※)例外
一部の例外とは、①だけ適合させれば良い場合で、不燃性の物品を保管する倉庫などが対象となります、詳しくは大臣告示(平成28年国交告示693号)に記載されておりますが、このブログでは、説明がややこしくなるので解説は省略します。

大臣が定めた構造方法又は認定品とは?

構造方法に関しては、国土交通大臣告示(平成12年建設省告示1361号)に記載されております。

そして、当該告示では、屋根の構造方法は、法第62条(令第136条の2の2各号)とするとあります。

法第62条は、防火・準防火地域内の屋根の構造を定めた規定です・・・
つまり、ポイントとしては、屋根の構造は、令第136条の2の2に適合させる必要があります。

さらに、令第136条の2の2においては、屋根の構造方法を、国土交通大臣告示(平成12年建設省告示1365号)に定めており次の①〜③のいずれかに適合させる必要があります。

屋根の構造方法

不燃材料で造るか、又はふくこと
(屋根不燃区域と言っているのにどこにこの”不燃”という言葉が出てくるんだと思った方、ここまで読み解かないとこの文言は出てきません・・・)
不燃材料
 大臣告示(平成12年建設省告示1400号)に記載されており、「コンクリート、れんが、瓦、陶磁器質タイル、金属板・・・等々」 日本住宅では良く使われている瓦もちゃんと入っています。

準耐火構造
耐火構造
大臣が定める構造方法以外大臣認定品(UR(22条)認定品、DR(63条)認定品もOK)となります。
※大臣認定品を使用する場合は使用をちゃんと仕様を守りましょう。
例えば認定品の上に燃えやすいもの(木材やプラスチック)を設置すると認定品ではなくなる可能性がありますので、認定を取得しているメーカーさんに確認してください。

 

それでは、ここから補足的な部分について解説していきます。

バルコニーも屋根に該当し、法第22条の規制を受けるのか

バルコニーについても、屋根に該当すると考えるべきだと思います。

理由として、バルコニーの下の室がある場合、一般的な屋根と同等の役割がある場合は建築基準法第22条区域における屋根と同じ性能を有することが求めれると考えるのが妥当だからです。

なお、バルコニーではなく、下に室がないケース(ベランダ)は、屋根に該当しなくても問題ないものと考えることはできますが、延焼等を考慮すると安全側に設計しておいた方が無難ではあります。

最終的な判断は特定行政庁となるのでご注意ください。

太陽光パネルも屋根に該当するのか

太陽光パネルと屋根が一体型となっている設備を屋根に設置した場合、それらも建築基準法第22条が適用されますので、国土交通大臣告示仕様もしくは国土交通大臣認定品であることが求められます。

敷地が22条区域と区域外にわたる場合

建築物が建築基準法22条区域の内外にわたる場合は、建築物全体が22条区域の適用を受けますので注意が必要です。

建築基準法第24条に規定されていますので参考までに法文を掲載しておきます。

[建築基準法第24条]
建築物が第22条第1項の市街地の区域の内外にわたる場合においては、その全部について同項の市街地の区域内の建築物に関する規定を適用する。

本記事のまとめ

建築基準法第22条区域がどういったものか、また、どのような制限であるのかを解説しました。

基本的には、屋根を不燃材料としなければならない区域と考えておけばOKです。

今回は以上となります。

皆さまの参考になれば幸いです。