建築基準法第23条とは?

建築基準法第22条とは、屋根不燃化の区域というのは以前の記事に書きましたが、、、最近、「23条区域とは何ですか?」という質問を受けたので、簡単に解説します。

こんにちは!!建築士のYAMAKEN(やまけん)です。

はじめに以前書いた”建築基準法第22条区域”について知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

 

それでは、23条区域についての解説です。




建築基準法第23条区域とは?

23条区域・・・そんなものありません。笑

ここから具体的に法文を交えて解説していきます。

まずは、一番重要なポイントです。

[建築基準法第23条]
前条第1項の市街地の区域内にある建築物(その主要構造部の第21条第1項の政令で定める部分が木材、プラスチックその他の可燃材料で造られたもの(第25条及び第61条において「木造建築物等」という。)に限る。)は、その外壁で延焼のおそれのある部分の構造を、準防火性能(建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼の抑制に一定の効果を発揮するために外壁に必要とされる性能をいう。)に関して政令で定める技術的基準に適合する土塗壁その他の構造で、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。

ここで一番大切なのは、法文冒頭の「前条第1項の市街地の区域内」の部分です。

ほぼ、答えのようなものですが、建築基準法第23条の前提として、前条第1項・・・つまり、建築基準法第22条が大きく関わってきます。

改めて、建築基準法第22条第1項の法文を読むと良く理解できると思います。

建築基準法第22条の復習

[建築基準法第22条区域]
特定行政庁防火地域及び準防火地域以外の市街地について指定する区域内にある建築物の屋根の構造は、通常の火災を想定した火の粉による建築物の火災の発生を防止するために屋根に必要とされる性能に関して建築物の構造及び用途の区分に応じて政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。ただし、茶室、あずまやその他これらに類する建築物又は延べ面積が10㎡以内の物置、納屋その他これらに類する建築物の屋根の延焼のおそれのある部分以外の部分については、この限りでない。

ポイントは「特定行政庁が防火地域及び準防火地域以外の市街地について指定する区域」です。

法第22条とは、特定行政庁(都道府県知事若しくは建築主事を置く25万以上の都市の市長)が指定する区域のことで、特定行政庁が指定する区域内の建築物の屋根については次のような基準が設けられています。

建築基準法第22条区域に求められる性能等
☑︎通常の火災を想定した火の粉による建築物の火災の発生を防止するために屋根に必要とされる性能に関して建築物の構造及び用途の区分に応じて政令で定める技術的基準に適合
☑︎国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの(または、国土交通大臣の認定)

 

ここまで読めばもうお分かりかと思いますが、区域としては次のようになります。

結論

つまり、建築基準法第23条という区域はありません。

法第22条区域内は法第23条も適用されるというだけ・・・
*23条区域という名称はありません。

厳密には、法22条区域内の木造建築物の外壁(延焼範囲内)は準防火性能にしなければならないとする区域です。

建築基準法第22条の区域と異なる点は、”屋根”ではなく”外壁”が制限され、なおかつ延焼範囲内も関係します。

法令 延焼のおそれがある部分 左記以外
法第22条(屋根)
法第23条(外壁) ×

*「○」:制限対象、「×」:制限対象外

建築基準法第23条の対象は次のようになります。

建築基準法第23条のポイント
・22条区域内にある建築物が対象
・主要構造部を木造などの燃えやすい仕様とした建築物が対象
・延焼のおそれがある部分の外壁が対象

 

補足として、外壁性能としては、準防火性能建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼の抑制に一定の効果を発揮するために外壁に必要とされる性能)にしなければなりません。

実務上は、国土交通大臣認定品であるPC030の30分防火構造にするのが多いと思います。
ちなみ告示仕様にする例としては、外壁表面を木板としたい場合なのですかね・・・

以上。
ここまでが建築基準法第23条の解説となります。

簡単な解説となりましたけど、そもそも23条区域という名の区域は無いことが理解できたのでは無いでしょうか。

では、最後に補足です。

補足(法第23条から逃れる方法)

不動産業界では、防火規定の調査として、”防火地域”、”準防火地域”、”法第22条区域”は必須の調査となります。

市街化区域内であれば、この3つの何れかには該当しているはずです。
その上で、防火地域、準防火地域、法第22条区域は、どうやっても逃れることができない規定となっています。ただし、23条からは逃げることが可能です。

法文を読むと分かりますが、法第23条から逃れる方法があります。

・主要構造部を木造以外の鉄骨造や鉄筋コンクリート造とする。
・木造でも、外壁を”延焼のおそれがある部分”以上離す(1階部分は3m以上、2階以上の部分は5m以上)

上記の2つです。

さらに補足として、防火地域・準防火地域内の”延焼のおそれがある部分の開口部”は、防火設備としなければなりませんが、法第23条には”開口部”に関しての制限がないため「その他建築物」であれば開口部は制限されません。

ということで少し短いですが、今回の解説を終わります。

最後までご覧いただきありがとうございました。