第一種低層住居専用地域内で事務所や店舗の建築は可能？

［建築基準法施行令第１３０条の３（抜粋）］　
法別表第２（い）項第二号の規定により政令で定める住宅は、延べ面積の２分の１以上を居住の用に供し、かつ、次の各号のいずれかに掲げる用途を兼ねるもの（これらの用途に供する部分の床面積の合計が５０平方メートルを超えるものを除く。）とする。

一　事務所（汚物運搬用自動車、危険物運搬用自動車その他これらに類する自動車で国土交通大臣の指定するもののための駐車施設を同一敷地内に設けて業務を運営するものを除く。）

二　日用品の販売を主たる目的とする店舗又は食堂若しくは喫茶店

三　理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗

四　洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店その他これらに類するサービス業を営む店舗（原動機を使用する場合にあつては、その出力の合計が〇・七五キロワット以下のものに限る。）

五　自家販売のために食品製造業（食品加工業を含む。以下同じ。）を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもの（原動機を使用する場合にあつては、その出力の合計が〇・七五キロワット以下のものに限る。）

六　学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設

七　美術品又は工芸品を製作するためのアトリエ又は工房（原動機を使用する場合にあつては、その出力の合計が〇・七五キロワット以下のものに限る。）

併用住宅はダメ

併用住宅とは建物内部で事務所部分と住宅部分との往来ができない状態を指します。つまり、それぞれ独立している状態は併用住宅となるため、法律であるような”兼ねて”はいないことから建築することはできません。

用途地域以外の制限に注意

建築基準法に基づく用途地域以外に、住民同士のルールである建築協定や都市計画法に基づく地区計画により、事務所自体の用途を制限している場合もあります。

その場合には、兼用住宅であろうと事務所部分を有する建築物を建築することはできません。

実態のない住宅はダメ

住宅部分については、トイレ、お風呂、台所の３つが必ず設置されていることが必須となります。また、３点セットはあるけど居住実態が無いケースでは住宅として判断できないとして特定行政庁より指導を受け、違反建築物となる可能性もあります。

用途地域の趣旨を踏まえた節度ある営業を

第一種低層住居専用地域は、いわゆる『閑静な住宅街』とされるところです。そのため、車の出入りが多い場合や深夜まで営業している場合などは、周辺環境を悪化させる他、近隣とのトラブルの原因となりますので注意しましょう。

本記事のまとめ

事務所についても兼用住宅であれば建築可能であることをお伝えしました。また、兼用住宅として建築するためには床面積等の制限が設けられているので留意することが必要となります。

それではこの記事は以上となります。参考になっていれば幸いです。