まちづくり会社ってなに?という疑問に答えます。

この記事では、「まちづくり会社とは何か」という疑問に答えています。

こんにちは!やまけん(@yama_architect)です^ ^
最近、更新が滞っておりまして大変申し訳ありません・・・本業も忙しいくなかなかMacちゃんに向き合う時間が取れないのです(言い訳かい!!)。

そうならないよう毎日、ご訪問頂く皆様のために頑張りますww

ということで、今回は、「まちづくり会社」です。
以前、「まちづくり」の活動に関しては次の記事を書いているので良かったらあわせてお読みください。




まちづくり会社とは?

はじめに結論からお伝えすると、「まちづくり会社」に関して包括的に説明できる定義は”無し”です。

もちろん、中心市街地活性化法や都市再生特別措置法といった個別法ではそれぞれ定義がありますが、”まちづくり会社”はこれ!!みたいなものはないんです。

「まちづくり会社」をイメージすると、どんな会社をイメージしますか?
結論から言えば、”ある特定の地域で稼いで地域に再投資する会社”です。

それから、そもそも「まちづくり」とは何か?ですよね。

以前、まちづくりと都市開発(都市づくり)との違いについて書いた記事があるので、お読みください。

おそらくこの記事をお読みになっている方は、役所の方や民間企業の方でこれからまちづくり会社の設立を目指そうとする方でしょうから、”まちづくり”と”都市づくり”の違いを理解することはどのような事業をかを決定する上で手助けになるはずです。

✔️ 「まちづくり」と「都市づくり」は意味が違う。都市づくりはまちづくりの一部です。

まちづくり会社は第三セクター?

第三セクターとは、都道府県や市町村が出資する民間企業のことをいいます。

第三セクターは、ある目的を持って運営する法人で、一般的には公共性を持つ赤字会社を救うための企業と理解されがちですが、本質的にはそうではなく、例えば第三セクターの鉄道事業であれば、市町村が出資することで一定の公共性の担保と行政のコントロールにより最低限の住民サービスの提供を目的としていたりします。

とはいえ、赤字経営を支えるために第三セクターとする場合が多いので、”悪いイメージ”が付いてような感じがします(・・・それが一般的な感覚)

ではでは、まちづくり会社は第三セクターかという話です、結論は違います。

都市再生特別措置法では、都市再生推進法人といって、地域のまちづくりを担う法人を市町村が指定する制度があります。

この都市再生推進法人ですが近年の法改正以前は市町村による出資が必須でしたが、現在は撤廃されたため、公共の利益のための活動する企業等(指定要件あり)であれば指定を受けることが可能となっています。

都市再生推進法人についてはこちらの記事をご覧ください。

✔️ 都市再生推進法人とは? メリット・デメリットを考えてみた

つまり、市町村の出資を受けなくても「まちづくり会社」を名乗ることができます。

なお、中心市街地活性化法に基づく特定会社(まちづくり会社)は市町村から3%の出資が必要となっています。

じゃあ、市町村が何からしらの関わりがないと「まちづくり会社」ではないの?という考えがあると思いますので、次項では、その考えについて話していきます。

本当のまちづくり会社とは?

「まちづくり会社」とは、営利・非営利に関わらず、社会貢献に結びつく企業であれば「まちづくり会社」であると思います。

✔️ 例えば、美味しいらーめんを提供する飲食店はどうでしょうか?

”美味しさ”の本質にあるものは幸福です。
誰もが競争できるこの市場の中で、他者に負けないために企業努力・試行錯誤してその”美味しさ”を追求することで多くのお客さんを獲得して収益を得ているわけです。
そして、その美味しいラーメンを食べた方は、幸せな気持ちになりますよね。
このことって立派な社会貢献(まちづくり)なわけです。

例えば、らーめんで街おこしをしている自治体もありますよね。この企業努力で得られた成果を上手に活用して、まちづくりにいかしているわけです。

つまり、資本主義社会においては、企業努力した結果が社会貢献に結びついてることが多いと思います。ですので、何も自分はまちづくり会社!!ですと名乗らないでも、立派にまちづくりに貢献していると思います。

では、都市再生推進法人などの市町村が関っている企業とそれ以外の企業では何が違うのかというと、市町村が関っている場合だと、公共施設(公園や道路など)を使ったイベントの実施や、市町村が行う事業の一部(特定エリアのシェアサイクリングや駐車場の整備など)を推進法人が担うことができるようになります。

つまり、より公益性の高い事業を行うことができるようになります。

でもそれも、例えば、空き地を公園に整備してそこで地域のイベントの場所や防災公園として民事業として行ってもできます。

もちろんその事業単体では採算ベースに乗らないので、その事業自体は集客装置として活用することで、隣接してカフェなどの飲食店や店舗、ワーキングスペースなどをつくることで採算に乗ってくるのかなと思います。

まとめ

ということでまとめです。

  1. まちづくり会社を包括的に定義したものはない。
  2. まちづくり会社には市町村等が出資する企業と出資を受けない企業の2種類がある。
  3. まちづくり会社には市町村が関わるケースがある。
    (個別法に基づくもので、指定等を受けると法令の特例や公益目的事業を行うことができる)
  4. 多くの民間企業は社会貢献という”まちづくり”を行なっている。

ブログ内で「まちづくり」と検索すると、まちづくりに関係する記事を読めますので、良かったらお読みください。

それではまた〜〜♪






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