この記事では、建築確認申請における消防同意が不要・必要についての解説記事です。
こんにちは！やまけんです。
普段は、建築や都市計画、不動産に関して業務に役立つ豆知識を発信しているブロガーです。
消防同意とは？
建築基準法第９３条に規定されています。以外と見落としがちなんですよね。
法では消防同意が必要な建築物と記載されているので、当ブログでは、分かりやすくするため、消防同意が不要な建築物を解説しています。
消防同意がないと、特定行政庁または建築主事等は、許可・確認することができないとされています。
なお、消防同意に要する期間は、規模によりますが３日又は７日以内となっていますが、不備があれば、不備を訂正するまでの期間までは同意されません。
- いつ？：許可・確認を行う前
- だれが？：特定行政庁、建築主事、指定確認検査期間
- どこに？：管轄消防長または消防署長
（許可又は確認に関する消防長等の同意等）
建築基準法第９３条第１項
特定行政庁、建築主事又は指定確認検査機関は、この法律の規定による許可又は確認をする場合においては、当該許可又は確認に係る建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消防長（消防本部を置かない市町村にあつては、市町村長。以下同じ。）又は消防署長の同意を得なければ、当該許可又は確認をすることができない。ただし、確認に係る建築物が防火地域及び準防火地域以外の区域内における住宅（長屋、共同住宅その他政令で定める住宅を除く。）である場合又は建築主事若しくは指定確認検査機関が第８７条の４において準用する第６条第１項若しくは第６条の２第１項の規定による確認をする場合においては、この限りでない。
では、消防同意不要の建築物についての説明です。基本的に、次に説明する建築物以外は消防同意が必要となります。建築基準法第９３条第１項の”ただし書”が重要な部分となります。
補足：消防法
消防同意が必要な建築物ですが、当然ながら消防法にも規定されています。消防法第７条にも次のように書かれているので、雑学程度に知っておけばいいのかなと思います。（基本は、建築基準法第９３条でOK）
建築物の新築、増築、改築、移転、修繕、模様替、用途の変更若しくは使用について許可、認可若しくは確認をする権限を有する行政庁若しくはその委任を受けた者又は建築基準法第６条の２第１項の規定による確認を行う指定確認検査機関は、当該許可、認可若しくは確認又は同法第６条の２第１項の規定による確認に係る建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消防長又は消防署長の同意を得なければ、当該許可、認可若しくは確認又は同項の規定による確認をすることができない。ただし、確認（同項の規定による確認を含む。）に係る建築物が都市計画法第８条第１項第五号に掲げる防火地域及び準防火地域以外の区域内における住宅（長屋、共同住宅その他政令で定める住宅を除く。）である場合又は建築主事が建築基準法第８７条の４において準用する同法第６条第１項の規定による確認をする場合においては、この限りでない。
消防法第７条・・・抜粋
消防同意不要（必要）の建築物
消防同意が不要となる建築物は、建築基準法第９３条第１項のただし書きの部分となります。改めて記載すると次のとおりです。
ただし、確認に係る建築物が防火地域及び準防火地域以外の区域内における住宅（長屋、共同住宅その他政令で定める住宅を除く。）である場合又は建築主事若しくは指定確認検査機関が第８７条の４において準用する第６条第１項若しくは第６条の２第１項の規定による確認をする場合においては、この限りでない。
建築基準法第９３条第１項後段
上記の法令を分けると次のようになります。
- 防火地域・準防火地域以外の住宅
- 法第８７条の４において準用する法第６条第１項・第６条の２第１項
まとめると次のようになります。
なお、長屋や共同住宅の住宅は消防同意が必要となります。
| 用途等 | 地域地区 | 根拠 |
|---|---|---|
| 一戸建ての住宅 ・住宅部分：全体延べ面積の２分の１以上 ・住宅以外：５０㎡以下 | 防火地域・準防火地域以外 | 建築基準法第９３条第１項後段、消防第７条、建築基準法施行令第１４７条の３ |
| エレベーター、小荷物専用昇降機など（法第６条第１項第１〜３号建築物に設ける） | ー | 建築基準法第９３条第１項後段、消防第７条、建築基準法第８７条の４、建築基準法施行令第１４６条 |
一戸建て住宅であっても、防火地域や準防火地域内であれば、消防同意は必要となります。また、法第８５条の仮設建築物も消防同意が必要（仮設許可の場合は、許可後に建築確認申請が必要となるため２度同意が必要）となるため、正本・副本・消防用の３部の提出が必要です。
