都市計画法第53条許可とは(建築基準関係規定)

今回は、たまに遭遇することがある都市計画法第53条許可についてです。
この許可ですが、令第9条第十二号により、建築基準関係規定に該当するので建築確認申請前に許可を受ける必要があります。

こんにちは。山好き建築士です!!

はじめに

この法第53条許可ですが、よくある許可を受ける事例としては都市計画道路があります。
住宅を建てようとしたところが、計画決定から何年も整備されないままの都市計画道路(事業認可を受けたものを除く)などです。

最初は、あれ、建築できないのかな?と思ってしまうところですが、都市計画法では許可の要件を定めています
とは言っても、将来、事業がはじまったら移転しなければならないと考えると、せっかく建築したのに・・・愛着がある我が家と離れるなんて・・・となるかもしれません。

そうならないためにも、建築する際は、役所の方に、整備予定時期などを確認するようにしましょう。
なお、これからは、人口減少時代に突入することで、自動車交通量が減少し、昭和の終わり頃などに計画決定した都市計画道路などは、整備の必要性が低くなっている可能性があります。
都市計画道路ネットワークの見直しも含めて、しっかりと確認するようにしたいところです。

では、まずは、法律からです。

法律(都市計画法第53条)

(建築の許可)第53条
都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。
一 政令で定める軽易な行為
二 非常災害のため必要な応急措置として行う行為
三 都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為
四 第11条第3項後段の規定により離隔距離の最小限度及び載荷重の最大限度が定められている都市計画施設の区域内において行う行為であつて、当該離隔距離の最小限度及び載荷重の最大限度に適合するもの
五 第12条の11に規定する道路(都市計画施設であるものに限る。)の区域のうち建築物等の敷地として併せて利用すべき区域内において行う行為であつて、当該道路を整備する上で著しい支障を及ぼすおそれがないものとして政令で定めるもの
2 第52条の2第2項の規定は、前項の規定による許可について準用する。
3 第1項の規定は、第65条第1項に規定する告示があつた後は、当該告示に係る土地の区域内においては、適用しない。
この法第53条を簡単にまとめると次のとおりです。

第1項は、都市計画施設の区域内等において建築物の建築をする場合には、都道府県知事等の許可を受けなければならないとする規定です。

次に第1項各号は許可不要な行為を示しているものです。次をご覧ください。

法53条許可不要な行為のまとめ

法律だけ読むと分かりずらいと思いますので、許可が不要な行為を表にまとめました。
※四号、五号は実務上、事例が少ないので表からは省略しています。
種別 許可不要な行為(許可不要な建築物)
一号 政令で定める軽易な行為 木造の建築物(2階以下、地階なし)の改築又は移転
二号 非常災害のための必要な応急措置として行う行為 応急的な建築物など
三号 都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為 都市計画に適合して行う行為(国、都道府県、市町村、都市計画施設管理者に限る)

つまり、逆を言うと一号から五号に該当しない行為は、都道府県知事等(市の場合は、市長)の許可が必要

法第53条許可の基準

次に、許可基準についてです。

許可にあたっての基準が都市計画法第54条において定められています。
この許可基準に該当する場合は、許可しなければならないとするものです。

(許可の基準)第54条
都道府県知事等は、前条第一項の規定による許可の申請があつた場合において、当該申請が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可をしなければならない
一 当該建築が、都市計画施設又は市街地開発事業に関する都市計画のうち建築物について定めるものに適合するものであること。
二 当該建築が、第11条第3項の規定により都市計画施設の区域について都市施設を整備する立体的な範囲が定められている場合において、当該立体的な範囲外において行われ、かつ、当該都市計画施設を整備する上で著しい支障を及ぼすおそれがないと認められること。ただし、当該立体的な範囲が道路である都市施設を整備するものとして空間について定められているときは、安全上、防火上及び衛生上支障がないものとして政令で定める場合に限る。
三 当該建築物が次に掲げる要件に該当し、かつ、容易に移転し、又は除却することができるものであると認められること。
イ 階数が2以下で、かつ、地階を有しないこと。
ロ 主要構造部(建築基準法第2条第五号に定める主要構造部をいう。)が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造その他これらに類する構造であること。

これらをの許可基準をまとめると以下のとおりです。
※実務上は三号を使用するので、表からは、一号と二号を除いています。

ですので、この法第54条の許可基準に該当しない行為(例えば3階建て)は、許可権者である都道府県知事等が判断することになります。

種別 都道府県知事等(市の区域内は市長)が、許可しなければならない建築物 許可するかは都道府県知事等(市の区域内は市長)の判断によるもの
三号 ①2階以下(地階なし)
②主要構造部(壁、柱、床、はり、屋根、階段)が木造、鉄骨造、CB造等上記①+②、及び容易に移転、又は除却できること
都市計画法第54条第一号、第二号、第三号(左記)以外
(例)
3階建て以上の建築物
地階がある建築物
RC造の建築物・・・etc
※自治体によっては基準を定めている場合あり

 

まとめ

”53条許可自体が不要な行為”、”許可しなければならない行為”、”許可するかどうかは都道府県知事等の判断”によるものに別れております。

建築については、将来の整備見通しを踏まえて、総合的に判断することをオススメします。

以上、ここまで読んで頂きありがとうございました。٩( ‘ω’ )و