【都市計画法第53条許可とは?】許可が必要な建築や許可条件などを解説

この記事
  • 都市計画法第53条許可って何?
  • 都市計画道路内には建築することはできない?

 

上記のような悩みに答えていきたいと思います。

こんにちは!やまけんです。

普段から建築に関する情報を発信しています。これまでの業務経験では幾度となく都市計画法第53条の許可に関するお手伝いを行ってきました。

 

建築士はもちろんのこと、行政の方や都市計画道路で建築を考えている方に53条許可を分かりやすく解説していますので、是非、参考にしてみてください。

それでは、解説していきます。




53条許可は建築基準関係規定

 

都市計画法第53条許可ですが、建築確認申請に関する法令の条項である建築基準法第6条第1項ー建築基準法施行令第9条第十二号により、建築基準関係規定に該当するので『建築確認申請』の前に必ず許可を受ける必要があります。

[建築基準法施行令第9条(抜粋)]
法第6条第1項(法第87条第1項、法第87条の4(法第88条第1項及び第2項において準用する場合を含む。)並びに法第88条第1項及び第2項において準用する場合を含む。)の政令で定める規定は、次に掲げる法律の規定並びにこれらの規定に基づく命令及び条例の規定で建築物の敷地、構造又は建築設備に係るものとする。
一〜十一 (略)
十二 都市計画法第29条第1項及び第2項、第35条の2第1項、第41条第2項(同法第35条の2第4項において準用する場合を含む。)、第42条、第43条第1項並びに第53条第1項並びに同条第2項において準用する同法第52条の2第2項
十三〜十六 (略)

つまり、都市計画法第53条許可を受けないと建築物の工事に着手することはできません

それでは、次の項から法第53条許可について詳しく説明します。

53条許可とは?

この都市計画法第53条許可ですが、よくある許可を受ける事例としては都市計画道路に建築物がかかる場合です。

 

より具体的に説明すると、住宅を建てようとした場所が、計画決定から何年も整備されないままの都市計画道路(事業認可を受けたものを除く)となっているケースです。このブログをご覧いただいている土地所有者の方はこのケースが最も多いのではないでしょうか?

 

こうしたケースの場合、「あれ、建築できないのかな?」と思ってしまうところですが、都市計画法ではこうした都市計画道路の中における建築についても建築するための一定の許可要件を定めています

 

とはいっても、将来、都市計画事業がはじまったら移転しなければならないと考えると、せっかく建築したのに・・・愛着がある我が家と離れるなんて・・・となるかもしれません。

そうならないためにも、建築する際は、役所の方に、整備予定時期などを確認するようにしましょう。

 

なお、これからは人口減少時代に突入することで、自動車交通量が減少し、昭和の終わり頃などに都市計画計画決定した都市計画道路などは、整備の必要性が低くなっている可能性があります。

今後の都市計画道路ネットワークの見直し可能性があるのかどうか含めても含めて、しっかりと確認するようにしたいところです。

では、次に法文の確認です。

法文:都市計画法第53条

[都市計画法第53条]
都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の許可を受けなければならない
。ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。

一 
政令で定める軽易な行為
二 非常災害のため必要な応急措置として行う行為
三 都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為
四 第11条第3項後段の規定により離隔距離の最小限度及び載荷重の最大限度が定められている都市計画施設の区域内において行う行為であつて、当該離隔距離の最小限度及び載荷重の最大限度に適合するもの
五 第12条の11に規定する道路(都市計画施設であるものに限る。)の区域のうち建築物等の敷地として併せて利用すべき区域内において行う行為であつて、当該道路を整備する上で著しい支障を及ぼすおそれがないものとして政令で定めるもの

2 第52条の2第2項の規定は、前項の規定による許可について準用する。
3 第1項の規定は、第65条第1項に規定する告示があつた後は、当該告示に係る土地の区域内においては、適用しない。

この法第53条を簡単にまとめると次のとおりです。

法第53条第1項の説明

第1項は、都市計画道路などを含む都市計画施設の区域内等において建築物の建築をする場合には、都道府県知事等の許可を受けなければならないとする規定です。

なお、都市計画施設とは、次のようなものをいいます。※都市施設の抜粋となります。

・道路、都市高速鉄道、駐車場、自動車ターミナルその他の交通施設
・公園、緑地、広場、墓園その他の公共空地
・水道、電気供給施設、ガス供給施設、下水道、汚物処理場、ごみ焼却場その他の供給施設又は処理施設
・河川、運河その他の水路
・学校、図書館、研究施設その他の教育文化施設
・病院、保育所その他の医療施設又は社会福祉施設
・市場、と畜場又は火葬場など
注)53条許可が必要となるには、都市計画決定された都市施設である必要があります 

行政の都合で立ち退きしなければならないなんて・・・と憤りを感じてしまうかもしれませんが、これも都市全体を見渡した際の最善策として必要な土地の提供だと考えることも大切なことです。とは言っても、長期未着手事業などは必要性がない可能性が高いので、必ずしも全ての都市計画事業が正しいとは言い切れない部分はあります。

 

なお、都市計画法でも都市計画の実現のためには、地権者の協力はとても重要であるとの認識から、住民の責務について規定されている都市計画法第3条第2項にも次のように書かれています。

(参考)
[都市計画法第3条第2項(国、地方公共団体及び住民の責務)]
都市の住民は、国及び地方公共団体がこの法律の目的を達成するため行なう措置に協力
し、良好な都市環境の形成に努めなければならない。

 

次に第1項各号は許可不要な行為を示しているものです。次をご覧ください。

法53条許可不要な行為のまとめ

法第53条許可が必要とならないケースもありますので、それについても説明します。

法律だけ読むと分かりずらいと思いますので、許可が不要な行為を表にまとめました。
※四号、五号は実務上、事例が少ないので表からは省略しています。
種別 許可不要な行為(許可不要な建築物)
一号 政令で定める軽易な行為 木造の建築物(2階以下、地階なし)の改築又は移転
二号 非常災害のための必要な応急措置として行う行為 応急的な建築物など
三号 都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為 都市計画に適合して行う行為(国、都道府県、市町村、都市計画施設管理者に限る)

つまり、逆を言うと一号から五号に該当しない行為は、都道府県知事等(市の場合は、市長の許可が必要となります。

ここから補足説明します。

門や塀は許可不要?

これはよくある質問として多いケースです。

法文から読み解くと次のようになります。

[法第53条(抜粋)]
都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。

👉建築物の建築とは?

[法第4条(抜粋)]
この法律において「建築物」とは建築基準法第2条第一号に定める建築物を、「建築」とは同条第十三号に定める建築をいう。

👉建築物とは、建築基準法で定める建築物をいいます。
👉建築とは、建築基準法で定める建築をいいます。

 

建築物とは
土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの(これに類する構造のものを含む。)、これに附属する門若しくは塀、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設(鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設並びに跨(こ)線橋、プラットホームの上家、貯蔵槽その他これらに類する施設を除く。)をいい、建築設備を含むものとする。

 

建築とは
建築物を新築し、増築し、改築し、又は移転することをいう

 

つまり、建築物の敷地内において、門又は塀を新築・増築・改築・移転する場合には、都市計画法第53条許可が必要となります。

なお、附属する門又は塀や工作物(看板など)については、軽微であるなどの理由から許可を求めていない市もありますので、事前に窓口に確認する必要があります。

法第53条許可の基準

次に、都市計画法第53条許可基準についての説明です。

 

53条は都市計画施設等の区域内において建築物を建築する際には許可を受けなければならないとする規定ですが、許可に当たっての基準が定められており、一定の要件に該当する建築物は許可しなければならないとされています。

 

つまり、この都市計画法第54条の各号に該当している場合は、必ず許可されることになります。ですから、先に伝えますと、一般的な木造住宅などは悩む必要は全くありません。

 

とはいえ、近い将来、道路整備が予定されているならば、本当に建築するかどうか真剣に考えた方が良いと思われますが・・・時間をかけて家族や建築士と話し合いつくりあげた建築物が無くなってしまうのは悲しい気持ちになってしまいますからね。

[都市計画法第54条]
都道府県知事等は、前条第一項の規定による許可の申請があつた場合において、当該申請が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可をしなければならない

一 
当該建築が、都市計画施設又は市街地開発事業に関する都市計画のうち建築物について定めるものに適合するものであること。

二 
当該建築が、第11条第3項の規定により都市計画施設の区域について都市施設を整備する立体的な範囲が定められている場合において、当該立体的な範囲外において行われ、かつ、当該都市計画施設を整備する上で著しい支障を及ぼすおそれがないと認められること。ただし、当該立体的な範囲が道路である都市施設を整備するものとして空間について定められているときは、安全上、防火上及び衛生上支障がないものとして政令で定める場合に限る。

三 
当該建築物が次に掲げる要件に該当し、かつ、容易に移転し、又は除却することができるものであると認められること。
イ 階数が2以下で、かつ、地階を有しないこと。
ロ 主要構造部(建築基準法第2条第五号に定める主要構造部をいう。)が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造その他これらに類する構造であること。

これらをの許可基準をまとめると以下のとおりです。
※実務上は三号を使用するので、表からは、一号と二号を除いています。

 

ですので、この法第54条の許可基準に該当しない行為(例えば3階建て)は、許可権者である都道府県知事等が判断することになります。

 

自治体によっては、3階以上の建築物についての取り扱いを定めている例がありますので、ご自身が建築する若しくは建築設計する自治体に確認してみてください。

種別 都道府県知事等(市の区域内は市長)が、許可しなければならない建築物 許可するかは都道府県知事等(市の区域内は市長)の判断によるもの
三号 ①2階以下(地階なし)
②主要構造部(壁、柱、床、はり、屋根、階段)が木造、鉄骨造、CB造等上記①+②、及び容易に移転、又は除却できること
都市計画法第54条第一号、第二号、第三号(左記)以外
(例)
3階建て以上の建築物
地階がある建築物
RC造の建築物・・・etc
※自治体によっては基準を定めている場合あり

 

本記事のまとめ

”都市計画法第53条許可自体が不要な行為”、”許可しなければならない行為”、”許可するかどうかは都道府県知事等の判断”によるものに別れております。

建築するかどうかについては、将来の整備見通しを踏まえて、総合的に判断することをオススメします。

 

今後、自動車交通量は自動運転技術の導入やシェアリングエコノミーにより急激に変化することが考えられていますから、従来からの発想で交通量を配分する考えは間違いだと私は思っています。

 

都市づくりの観点から、都市をどのようにして発展させるか、若しくは人口減少にあわせて縮退させるかで都市計画道路をはじめとする都市施設のあり方を考えていくべき時にきています。

ですから、都市計画法第53条の許可に該当することになった場合には、自身が暮らす都市がどのように進もうとしているのが、都市計画マスタープランや立地適正化計画を確認するようにしましょう。

以上、最後まで読んで頂きありがとうございました。
皆さまの参考になれば幸いです。