【法第６条第１項：建築確認申請】用途変更に伴い確認申請が必要となる規模が見直され、１００㎡から２００㎡超えに変更

平成３０年６月２７日に公布された「建築基準法の一部を改正する法律（平成３０年法律第６７号）により、建築基準法第６条第１項第一号建築物の面積要件が100m2超から200m2超に変ります。

こんにちは。山好き建築士です。

今回は、建築基準法の平成３０年改正で一番の大きな改正といってもよいのではないかと考えられる法第６条第１項第一号建築物の面積要件の改正についての記事です。

はじめに

今回の改正、建築業界の方は結構驚いたのではないでしょうか。

これまで建築基準法第６条第１項二号（大規模木造）や三号（非木造）建築物に該当しない一号建築物の場合、建築士の特例が適用されないため、小規模な建築物の割には、確認申請時に提出する必要な図書が比較的多く、確認に要する日数も法では３５日とかかっていたわけです。

この１号木造の場合、バランス計算だったりと、提出する種類も多く、おそらく行政側も審査時間がかかるし、手間だったはずです。

今後は、例えば１５０㎡の在来軸組木造１階の飲食店や物販店舗などは、一号建築物に該当せず、四号建築物に該当することとなるため、建築士の特例が適用されることから、建築確認申請時に提出する図書が簡略化され、さらに確認に要する日数も７日に短縮されることになります。

▶︎建築士の設計による特例に関する規定については、分かりやすくまとめた記事がありますので、
こちらの記事（ブログ内リンク）をお読みください。

また、法第８７条第１項の規定（用途変更の建築確認申請が必要な建築物）が準用されることになり、今後は、２００㎡超えが用途変更確認申請の対象となります。

なお、確認申請が不要なだけですので、従来どおり、用途変更時における建築基準への適合義務（準用規定）はありますので、プロじゃない方が用途変更の行為を行うとする際には、建築士に相談して違反がないようにした方が良いです。

建築士ではない方が、用途変更を自分の判断で行って、仮に建築基準法に違反することとなった場合の方が社会的ペナルティを受ける可能性が大きいので、ホント注意しましょう。

法第６条第１項第一号の面積要件の変更１００㎡を超えるものから２００㎡を超えるものに変更

（建築基準法第６条第１項第一号）
別表第１欄に掲げる用途に供する特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が２００㎡を超えるもの

１００㎡から２倍の２００㎡になるんですから、影響が大きいですよね〜

用途変更確認申請に係る事務手続きの費用が少なくなるのと、用途変更物件が増えることによる建築士へのコンサルティング依頼ではどちらが多くなるのか読めないですね。

建築士に相談する義務は無いですから、建築士の業務自体が減ってしまう可能性もあるけど、建築士業界への影響も考慮して、今回の改正なのかなぁー。

いずれにしても、既存ストック活用により、間違いなく用途変更は増えると考えられますから、用途変更を検討している人向けに、積極的に法的なチェックと設計を行うコンサルティング業にシフトしていくことがこの業界で生き残る道なのかも・・・（個人的な見解です。笑）

改正後の法第６条第１項の早見表を簡単に作成しました。
今回の改正で関わってくるのが、一号の部分です。

法第６条	用途・規模等	建築等行為
一号	法別表第１（い）欄に掲げる特殊建築物で床面積100㎡超→200㎡超に変更	建築・用途変更・大規模の修繕・大規模の模様替
二号	木造（以下のいずれか）３階以上・延べ面積が500㎡超・高さ13m超・軒高９m超	建築・大規模の修繕・大規模の模様替
三号	非木造（以下のいずれか）２階以上・延べ面積200㎡超	建築・大規模の修繕・大規模の模様替
四号	前３号以外の建築物（準）都計内・準景観内・知事指定区域内における建築物	建築