バリアフリーの適合が必要な建築物は「建築基準関係規定」に該当？？

今回の記事では、「バリアフリー新法」は建築基準関係規定となることについて解説している記事です。

バリアフリー新法の正式名称は「高齢者、障害等の移動等の円滑化に促進に関する法律」です。令第９条に規定される建築基準関係規定ですが、令第９条を読んでもバリアフリー法の文言はどこにも出てきません。

こんにちは。やまけんです！！

普段は、建築や都市計画、不動産に関して業務に役立つ情報を発信しているブロガーです。

1 建築基準関係規定に該当
2 建築確認審査の対象となる建築物は？
3 基準は？
4 認定を受けるには？
5 その他

建築基準関係規定に該当

表題の通り、バリアフリー法という文字は、令第９条の中の建築基準関係規定には記載されていません。では、どこに掲載されているかというと、バリアフリー法第１４条第４項に規定されています。

（特別特定建築物の建築主等の基準適合義務等）

第１４条第４項

前三項の規定は、建築基準法第６条第１項に規定する建築基準関係規定とみなす。

前三項の規定とは、建築物移動等円滑化基準に適合させなければならない特別特定建築物や、基準維持、条例付加に関する規定です。

つまり、第１項に関する規定が、特別特定建築物の建築物移動等円滑化基準への基準適合なので、この規定により、基準に適合しているかを建築確認審査の中で確認します。

建築確認審査の対象となる建築物は？

建築の内容	対象規模	対象用途
新築	床面積の合計が2,000㎡以上（公衆便所は50㎡以上）	特別支援学校、病院、診療所、劇場、観覧場、映画館、演芸場、集会場、公会堂、展示場、百貨店、物販店舗、ホテル、旅館、保健所、税務署等、老人ホーム、福祉ホーム等、老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センター等、体育館、水泳場、ボーリング場、遊技場、博物館、美術館、図書館、公衆浴場、飲食店、サービス業を営む店舗等、旅客ターミナル等、公衆便所、公共用歩廊
増築、改築、用途変更	増築、改築、用途変更に係る部分の床面積の合計が2,000㎡以上

基本的には、事務所以外の店舗等で床面積が2,000㎡以上となる建築物が対象となります。
なお、増築等の場合は、増築等に係る部分の床面積が対象となるので注意が必要です。

基準は？

基準である「建築物移動等円滑化基準」は、令第１１条から第２３条まで規定されています。基準は事細かく規定されているので詳しい説明は省略します。今後、時間があるときにまとめたいと思います。
なお、ホテル又は旅館の客室に関する規定は、改正が予定されているので、詳しくは過去に書いた記事（ブログ内リンク）を参考にしてください。