仮設建築物については開発行為の許可が不要?[都市計画法の解説]

この記事では、仮設建築物が開発行為の許可が不要である理由を解説しているい記事です。なんとなく理解する程度で、根拠法までは確認していないという方が多いらしいので、短めですが説明します。

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それでは、開発行為について説明します。




仮設建築物は開発行為の許可が不要な理由

はじめに「開発行為の許可」に関する条項である都市計画法第29条第1項を確認します。

[都市計画法第29条第1項抜粋(開発行為の許可)]
都市計画区域又は準都市計画区域内において開発行為をしようとする者は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事(指定都市・中核市(以下「指定都市等」という。)の区域内にあつては、当該指定都市等の長。)の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる開発行為については、この限りでない。
一 〜 十 (略)
十一 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの

ポイントとしては、第1項中のただし書きの部分、さらに十一号の「通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの」になります。

では、その政令について確認します。政令は、都市計画法施行令第22条に規定されており、仮設建築物については、同令の第1号に規定されています。

[都市計画法施行令第22条(開発行為の許可を要しない通常の管理行為、軽易な行為その他の行為)]
法第29条第1項第十一号の政令で定める開発行為は、次に掲げるものとする。
一 仮設建築物の建築又は土木事業その他の事業に一時的に使用するための第一種特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為
二 車庫、物置その他これらに類する附属建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為
三 建築物の増築又は特定工作物の増設で当該増築に係る床面積の合計又は当該増設に係る築造面積が10㎡以内であるものの用に供する目的で行う開発行為
四 法第29条第1項第二号若しくは第三号に規定する建築物以外の建築物の改築で用途の変更を伴わないもの又は特定工作物の改築の用に供する目的で行う開発行為
五 前号に掲げるもののほか、建築物の改築で当該改築に係る床面積の合計が10㎡以内であるものの用に供する目的で行う開発行為
六 主として当該開発区域の周辺の市街化調整区域内に居住している者の日常生活のため必要な物品の販売、加工、修理等の業務を営む店舗、事業場その他これらの業務の用に供する建築物で、その延べ面積(同一敷地内に2以上の建築物を新築する場合においては、その延べ面積の合計。以下この条及び第35条において同じ。)が50㎡以内のもの(これらの業務の用に供する部分の延べ面積が全体の延べ面積の50%以上のものに限る。)の新築の用に供する目的で当該開発区域の周辺の市街化調整区域内に居住している者が自ら当該業務を営むために行う開発行為で、その規模が100㎡以内であるもの

 

まとめ
  • 開発行為が必要となる規模等であっても、仮設建築物の建築のための開発行為については許可不要となります。
  • なお、建築基準法では法第85条において仮設建築物を規定しており、仮設建築物となるかどうかの判断については建築指導を担当する部署に確認する必要があります。
  • 一般的に土木工事に関して現場に設置する仮設建築物については、仮設建築物の建築許可が不要となるケースがほとんどですが、工事箇所との位置関係によっては建築許可が必要となるケースもあります。詳しくはこちらの記事をご覧ください。

 

ということで今回の記事は以上となります。多くの方の参考となれば幸いです。