耐火建築物・準耐火建築物が必要な建築物｜法21条・27条・61条を整理

建築物に耐火・準耐火性能が必要になる主な入口は、建築物の規模、用途、立地の3つです。この記事では、建築基準法第21条・第27条・第61条を中心に、どの規定から防耐火性能の要求が生じるかを整理します。

「鉄筋コンクリート造なら大丈夫」「防火地域でなければ関係ない」と構造種別や地域だけで判断するのではなく、計画ごとに3つの入口をすべて確認することが重要です。

最初に確認する3つの規定

複数に該当する場合は、それぞれの規定を満たす必要があります。例えば、防火地域内にある特殊建築物は、法第27条だけでなく法第61条も確認します。要求が異なる場合は、計画全体としてすべてを満たす仕様を選定します。

「耐火構造」と「耐火建築物」は別の用語

耐火構造・準耐火構造は、壁、柱、床、はりなどの建築物の部分に対する構造区分です。一方、耐火建築物・準耐火建築物は、主要な構造部分に加えて、延焼のおそれのある部分の外壁開口部に防火設備を設けることなどを含む建築物全体の区分です。

したがって、「柱や壁が耐火構造だから、その建物は自動的に耐火建築物」という判断はできません。また、鉄筋コンクリート造・鉄骨造・木造という構造種別だけでも決まりません。詳しくは、耐火構造と耐火建築物の違いをご覧ください。

法第27条：特殊建築物の用途・階・床面積

法第27条は、劇場、共同住宅、学校、店舗、倉庫、車庫などの特殊建築物について、用途・その用途に供する階・床面積から必要な防耐火性能を決める規定です。第1項から第3項では要求の組み立てが異なるため、最初にどの項へ該当するかを分けます。

別表第1の（い）欄は用途、（ろ）〜（に）欄は階・床面積等の基準です。確認申請上の「1号建築物」の200㎡超とは別の判定なので、混同しないようにしてください。用途表の読み方は、建築基準法別表第1と1号建築物の違いで整理しています。

第1項の対象となる用途・規模

第1項第一号は、別表第1（ろ）欄の階を（い）欄（1）項から（4）項までの用途に供するものを対象にします。第二号は別表第1（は）欄の床面積、第三号は（い）欄（4）項用途の床面積3,000㎡以上、第四号は劇場・映画館・演芸場の主階の位置から判定します。「対象用途が何階にあるか」「対象部分の床面積はいくらか」「劇場等の主階はどこか」を分けて確認してください。

第1項は「耐火建築物にする」とだけ書かれた規定ではない

第1項で求めているのは、特殊建築物にいる全員が地上まで避難を終えるまで、通常の火災による倒壊・延焼を防止できる特定主要構造部と、一定の外壁開口部に設ける防火設備です。

特定主要構造部とは、主要構造部のうち、防火上・避難上支障がないものとして政令で除かれる部分以外の部分です。2024年施行の改正後は、条文・告示とも「主要構造部」ではなく、この用語で確認します。

令第110条第1号：告示第255号または大臣認定によるルート

令第110条第1号は、通常の火災が発生した場合に、在館者が地上まで避難を終えるまで特定主要構造部が倒壊せず、かつ、建築物の周囲へ延焼しない性能を求める基準です。適合方法は、告示第255号第一の構造方法を用いるか、法第27条第1項の大臣認定を受ける方法になります。

具体的な構造方法は、平成27年国土交通省告示第255号「建築基準法第二十七条第一項に規定する特殊建築物の特定主要構造部の構造方法等を定める件」の第一で確認します。

告示第255号第一には、避難時間や部位性能を詳細に検証する方法だけでなく、法第27条第1項第二号に対応する方法、3階建て共同住宅等に対応する方法、3階建て学校等に対応する方法も定められています。したがって、第1項に該当したから一律に45分準耐火でよい、または準耐火建築物なら何でもよい、という判断はできません。

令第110条第2号：耐火構造等によるルート

令第110条第2号は、令第109条の5の基準を用いるルートです。一般的には、特定主要構造部を耐火構造とする方法、耐火性能検証法による方法、国土交通大臣の認定を受けた構造方法などを検討します。

告示仕様の耐火構造を採用する場合は、平成12年建設省告示第1399号を部位・要求時間ごとに照合します。認定仕様を使う場合は、認定書の材料、厚さ、下地、留付け方法、目地処理まで設計図書と施工を一致させる必要があります。

令第110条の2つのルートを設計実務で比較

法第27条で関係する主な告示

告示第255号は制定後も改正されています。古い解説図や過去の告示本文をそのまま使わず、現在の「特定主要構造部」という用語を含む最新版と、採用する構造方法の告示・認定をセットで確認してください。

先に整理したい「○○建築物」という用語

告示第255号と関連資料には、似た名称の建築物・構造・防火設備が続けて登場します。ここを曖昧にしたまま読むと、建築物全体の呼び方と、一つの部位に必要な性能を取り違えます。先に現在使われている用語と、古い資料に残る用語を分けておきます。

構造・防火設備・時間を表す用語

告示第255号は「第一・第二・第三」を分けて読む

告示第255号が分かりにくい最大の理由は、一つの告示の中で、建築物の構造方法、防火設備の仕様、開口部相互の延焼範囲という別の判断を定めていることです。最初に次の三つへ分解すると読みやすくなります。

第一：採用できる構造方法を決める

第一第1項は、令第110条第1号に適合する構造方法を建築物の区分ごとに定めています。複数の号に該当する場合は、告示本文上、その複数の号に定める構造方法のうち、いずれかを選べます。主な区分は次のとおりです。

第一第2項から第7項までは、避難時倒壊防止構造、特定避難時間防火設備、固有特定避難時間、上階延焼抑制防火設備等の性能・計算方法を定めています。特に第一第1項第一号は、単に「何分準耐火」と決める方法ではなく、避難計画、消防活動、外装・内装、開口部、部材の火災時性能を一体で確認する方法です。

第二：延焼のおそれのある部分の開口部

第二は、令第110条の3に適合する防火設備の構造方法として、令第137条の10第一号ロ（4）の20分間防火設備を定めています。これは、隣地境界線、道路中心線、同一敷地内の建築物相互の外壁間中心線等から算定する「延焼のおそれのある部分」にある外壁開口部の措置です。

したがって、耐火性能のある構造方法を採用した場合も、建物本体だけを確認して終わりではありません。配置図で延焼ラインを示し、平面図・立面図・建具表へ防火設備の種別と認定番号を反映します。

第三：別の開口部から火炎が到達する範囲

第三は、令第110条の2第二号にいう「他の外壁開口部から火炎が到達するおそれのある外壁開口部」を定めます。ただし、第1項建築物のすべてに一律適用される規定ではありません。現行告示では、主に次の建築物が対象です。

• 告示第一第1項第四号の建築物を、1時間準耐火基準に適合する準耐火構造（耐火構造を除く）としたもの
• 法第27条第1項第一号に該当し、令第110条第1号に適合するものとして大臣認定を受けた特殊建築物

出火側開口部から除外できるもの

第三の計算を始める前に、火炎の出発点となる「他の外壁開口部」から除外されるものを確認します。代表的な除外は次のとおりです。

水平・垂直の火炎到達範囲

除外されない出火側開口部について、開口部下端の中心点を起点に、水平・垂直上方の火炎到達範囲を計算します。計算距離と最大距離の短い方を採用します。

同じ記号Lでも、水平計算では開口部側部の袖壁等、垂直計算では開口部上部のひさし等を意味します。また、開口部周囲の外壁仕上げが木材等の可燃材料の場合は、その外壁部分もB・Hへ含めます。単純なサッシ寸法だけで計算しない点が重要です。

計算範囲内にある開口部でも、令第110条の2第一号の延焼のおそれのある部分にある開口部や、出火側開口部と同じ防火区画内の開口部は、第三による追加対象から除かれます。前者は、すでに第二・令第110条の3側で防火設備を求められるためです。

告示第255号を確認申請図書へ反映する順序

1. 法第27条第1項の何号に該当するかを確定する
2. 令第110条第1号・第2号のどちらを採用するかを決める
3. 告示第255号第一の採用箇所と、満たす条件を法令チェック表へ明記する
4. 延焼のおそれのある部分を配置図・立面図へ記載し、第二の防火設備を建具表へ反映する
5. 第三の対象ルートであれば、出火側開口部、B・H・L、火炎到達範囲を立面図等へ記載する
6. 各部の告示仕様・大臣認定番号と、図面上の材料・厚さ・納まりを一致させる

現行の告示本文は、建築行政情報センターの法令データベースでテキストとして確認できます。告示は改正回数が多いため、確認申請時点の本文を使用してください。

外壁開口部は令第110条の2・第110条の3と告示第255号を確認

法第27条第1項は、特定主要構造部だけで終わりません。防火設備が必要になる外壁開口部は、令第110条の2により次の二つに整理されます。

1. 延焼のおそれのある部分にある外壁開口部
2. 他の外壁開口部から、通常火災時の火炎が到達するおそれがあるものとして告示で定める外壁開口部

一つ目は令第110条の3・告示第255号第二により確認します。二つ目は告示第255号第三の対象となる構造方法を採用した場合に確認します。開口部相互の火炎到達判定は第1項建築物すべてへ一律に追加されるものではないため、先に第一で採用する構造方法を確定してから図面へ反映してください。

3階建て・延べ面積200㎡未満の除外規定

第1項第一号には、階数が3で延べ面積が200㎡未満の建築物を対象から除く規定があります。ただし、令第110条の4に掲げる病院、病床のある診療所、ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎、就寝利用を伴う一定の児童福祉施設等は、令第110条の5に適合する警報設備を設けることが除外の条件です。

この除外は、法第27条第1項第一号から外れるという整理です。竪穴区画、直通階段、内装制限、消防用設備など、他の規定まで一括して不要になるわけではありません。また、第二号・第三号の床面積条件に該当しないかも別に確認します。

第2項・第3項の対象

第2項は耐火建築物、第3項は耐火建築物または準耐火建築物を要求します。ただし、第3項の自動車車庫等では、準耐火建築物のうち使用できない構造区分があります。構造方式を選ぶ段階で、法第27条第3項、施行令、告示まで確認します。

第4項：火熱遮断壁等による別棟みなし

法第27条第4項では、所定の火熱遮断壁等で区画された部分を、同条の適用上それぞれ別の建築物とみなせます。これは一般的な防火区画と同じ意味ではなく、法令で定める性能・構造方法に適合する火熱遮断壁等、防火設備、区画部分ごとの用途・規模の整理が必要です。

確認申請図書に反映する事項

• 用途ごとの階・床面積と、別表第1のどの欄に該当するか
• 法第27条第1項・第2項・第3項のどれを適用したか
• 第1項の場合、令第110条第1号・第2号のどのルートを採用したか
• 特定主要構造部の部位、要求時間、告示仕様または大臣認定番号
• 令第110条の2に該当する外壁開口部と、防火設備の性能・仕様
• 告示ルートの前提となる直通階段、バルコニー、外周通路、区画、警報設備等
• 令第112条の防火区画との関係

告示関係の参考資料：国土交通省・平成27年告示第255号の技術的助言、国土交通省・令和2年改正の技術的助言、国土交通省「ここまでできる木造建築のすすめ」

法第21条：可燃材料を用いる大規模建築物

法第21条は、主要な部分に木材などの可燃材料を用いる大規模建築物について、火災時の倒壊・延焼防止性能を求める規定です。2025年4月施行後の第1項では、主に次の建築物が対象です。

• 地階を除く階数が4以上
• 高さが16mを超える
• 倉庫・自動車車庫等の特殊建築物で、高さが13mを超える

第1項には、周囲に延焼防止上有効な空地を確保する場合の除外規定があります。また、第2項は延べ面積が3,000㎡を超える建築物を対象とします。現在は特定主要構造部、防火設備、火熱遮断壁等による別棟みなしなどを含めて検討するため、「必ず全体を耐火被覆する」とだけ理解しないことが大切です。

詳しくは、中大規模木造の耐火性能（法第21条）をご覧ください。

法第61条：防火地域・準防火地域

法第61条は、都市計画で指定された防火地域・準防火地域内の建築物について、地域区分と規模に応じた延焼防止性能を求めます。現在の条文は、すべてを「耐火建築物」「準耐火建築物」という名称だけで区分せず、施行令第136条の2と告示による技術的基準への適合を求める体系です。

一般的な規模別の整理は、防火地域・準防火地域で求められる建築物の性能で解説しています。東京都では、建築基準法第40条に基づく新たな防火規制区域など、条例による上乗せにも注意が必要です。

建物が区域境界をまたぐ場合

建築物が防火地域と準防火地域にまたがる場合、法第65条により、原則として建築物全体に防火地域の規定を適用します。また、防火地域・準防火地域と指定のない区域にまたがる場合も、原則として建築物全体に指定区域側の規定を適用します。

ただし、区域外の部分を所定の防火壁で区画した場合には例外があります。敷地ではなく建築物が境界をまたぐかで判断する点に注意してください。

延焼のおそれのある部分と防火設備

耐火・準耐火建築物等の計画では、構造部分だけでなく、延焼のおそれのある部分にある窓・ドアなどの防火設備も重要です。隣地境界線、道路中心線、同一敷地内の他の建築物との関係から延焼ラインを確認します。詳しくは、延焼のおそれのある部分の考え方をご覧ください。

計画例で見る3つの入口

実務での確認手順

複合用途では、法第27条の対象部分とその他の部分との区画が必要になる場合があります。異種用途区画の基本もあわせて確認してください。

既存建物の用途を変更する場合

事務所から飲食店、店舗から共同住宅などへ用途を変更すると、変更後の用途・階・床面積によって法第27条への適合が必要になる場合があります。用途変更の確認申請が不要な規模でも、建築基準法への適合義務までなくなるわけではありません。

一方、類似の用途相互間の変更では法第27条等を準用しない場合があります。既存建物では、用途変更時に法第27条等を準用しない類似用途も確認してください。

この3条以外の防火規定にも注意

法第21条・第27条・第61条は主要な入口ですが、これだけで防火関係規定の確認が終わるわけではありません。例えば、無窓居室等に関する法第35条の3、特定防災街区整備地区の法第67条、防火区画に関する施行令第112条、建築基準法第40条に基づく自治体条例などから、構造・区画・防火設備の要求が生じる場合があります。

耐火・準耐火の構造区分を確認する記事

• イ準耐火建築物（1時間・45分準耐火）の解説
• ロ準耐火建築物（ロ-1・ロ-2）の解説
• 延焼防止建築物・準延焼防止建築物の解説
• 耐火・準耐火建築物等による建蔽率緩和

まとめ

• 規模は法第21条、用途は法第27条、立地は法第61条を確認
• 法第27条第1項は、単純な「耐火／準耐火」の二択ではない
• 法第27条第2項は耐火建築物、第3項は耐火または準耐火建築物を要求
• 2024年・2025年施行後は、特定主要構造部や火熱遮断壁等の規定も確認
• 区域境界、外壁開口部、用途変更、自治体条例も確認
• 複数の規定に該当する場合は、すべての要求を満たす

参考：e-Gov「建築基準法」、国土交通省「令和4年改正 建築基準法」、国土交通省「新旧対照条文等」