ロ準耐火建築物とは?(防火壁の要求から逃れるため?)

今回の記事
・この記事は、準耐火建築物の解説です。
・その中でも、ロ準耐火建築物(ロー1、ロ−2)の解説記事です。

こんにちは!やまけんです!!

先に言いますが、ロ準耐火建築物は準耐火といいながら、外からの延焼にはある程度強いですが、内部火災に対しては、脆い特徴を持っています。

ロ準耐火って本当に準耐火なのだろうかとたまーに疑問に思うこともあります。笑

ということで、今回の説明は、一般の方向けにはならず申し訳ない気もするのですが・・・
かといって建築士試験向けでもないような・・・

建築士を目指している方であれば知っておいて損はないので、少しだけ記事としては長いかもしれませんが、どうぞご覧ください。

なお、タイトルに”逃れる(のがれる)”とは使いたくはなかったのですが、適切な表現が見当たらなかったので、業界的な用語にしました。

では、まずは法律の内容からみていきましょう。




法律での定義

ロ準耐火建築物は、建築基準法第2条第九の三 ロ号に定義されています。

[建築基準法第2条第九の三]
 耐火建築物以外の建築物で、イ又はロのいずれかに該当し、外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に前号ロに規定する防火設備を有するものをいう。
イ 主要構造部を準耐火構造としたもの
ロ イに掲げる建築物以外の建築物であつて、イに掲げるものと同等の準耐火性能を有するものとして主要構造部の防火の措置その他の事項について政令で定める技術的基準に適合するもの

はじめの第1項に記載があるように、延焼のおそれのある部分の外壁の開口部は、防火設備とする必要があります。
まずは、なんと言ってもここが大事です。

外壁の開口部で延焼のおそれがある部分は防火設備しないと準耐火”建築物”にはなりません。

忘れていてもイ準耐火建築物であれば準耐火構造になりますが、ロ準耐火建築物の場合は、ただのその他建築物になるだけです。イ準耐火建築物について知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

イ準耐火建築物とは? イー1(1時間準耐火)、イー2(45分準耐火)を解説

2019-02-03

次に、ロ号の技術的基準についての解説です。

建築基準法施行令第109条の3に記載されています。

[建築基準法施行令第109条の3(主要構造部を準耐火構造とした建築物と同等の耐火性能を有する建築物の技術的基準)]

法第2条第9号の3ロの政令で定める技術的基準は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

一 外壁が耐火構造であり、かつ、屋根の構造が法第22条第1項に規定する構造であるほか、法第86条の4の場合を除き、屋根の延焼のおそれのある部分の構造が、当該部分に屋内において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後20分間屋外に火炎を出す原因となるき裂その他の損傷を生じないものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものであること。
二 主要構造部である柱及びはりが不燃材料で、その他の主要構造部が準不燃材料で造られ、外壁の延焼のおそれのある部分、屋根及び床が次に掲げる構造であること。

 外壁の延焼のおそれのある部分にあつては、防火構造としたもの
 屋根にあつては、法第22条第1項に規定する構造としたもの
 床にあつては、準不燃材料で造るほか、3階以上の階における床又はその直下の天井の構造を、これらに屋内において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後30分間構造耐力上支障のある変形、溶融、き裂その他の損傷を生じず、かつ、当該加熱面以外の面(屋内に面するものに限る。)の温度が可燃物燃焼温度以上に上昇しないものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしたもの

令をみてみると、一号と二号に分けられているのがわかります。

この一号が、外壁耐火、二号が主要構造部不燃、となります。

外壁耐火は、耐火レンガ造りなどを思い浮かべれもらえればイメージしやすいかもしれませんが、あまり事例としては少ないと思われます。

主要構造部不燃は、鉄骨造であれば、どのような建築物でも容易に可能です。

業界の呼称では、一号が、ロ一(”ろいち”)準耐火建築物、二号が、ロ二(”ろに”)準耐火建築物です。

 

ロ準耐火建築物の定義

・建築基準法施行令第109条の3第一号:ロー1準耐火建築物(外壁耐火)
・建築基準法施行令第109条の3第二号:ロー2準耐火建築物(主要構造部不燃)

 

では、次のようどういった建築物がロ準耐火建築物とするのか説明します。

どういった建築物がロ準耐にするのか

 

法第27条から要求されるため、準耐火建築物とする場合

法第27条の耐火建築物、準耐火建築物等から生じる場合です。
準耐火建築物としなければならないとされる場合は、準耐火建築物(イ又はロ号)とする必要があるためですので、法律上要求されるためですね。

法第26条の適用から逃れるため(これが一番多い)

法第26条は防火壁(床)の設置についてです。

基本的には、延べ面積が1,000㎡を超える建築物は防火壁の設置が必要となりますが、この防火壁・・・設置するのがコスト的にかなり大変です。

そのため、同法第一号により、耐火建築物又は準耐火建築物は、防火壁の設置が不要となるため、1,000㎡を超える建築物は、準耐火建築物以上にするのが通例です。

大抵は、大空間が必要となる倉庫や工場の場合、防火壁を設置していたら作業上問題になる場合がありますので、これらの用途の場合は、ロ準耐火建築物としている例が多くみられますね。

法第61条から要求される建築物のため

法第61条は、防火・準防火地域内における建築物の耐火、準耐火建築物を要求を規定したものになります。

ロ準耐火建築物の構造は?

ロ準耐火建築物の構造をまとめると次のとおりとなります。

ロー1準耐火建築物

ロー1準耐火建築物は、外壁を耐火構造にして、屋根を建築基準法第22条構造や準耐火構造が求められます。

種別 外壁 屋根
延焼部分 延焼外部分
ロ−1 耐火構造 法第22条構造
かつ、準耐火構造等
法第22条構造

上記に、延焼のおそれのある外壁の開口部は防火設備

ロー2準耐火建築物

ロ−2準耐火建築物は、主要構造部が不燃で屋根が建築基準法第22条構造などが求められます。
お分かりかと思いますが、タイトルにも言ったとおり主要構造部は不燃にすればいいだけですので、鉄骨造であれば防火被覆不要なので、かなり脆弱な仕様になります。

市街化区域であれば一般的に屋根は防火構造ですから、市街化の大抵の鉄骨造建築物はロ−2準耐火建築物にすることが可能です。

種別 主要構造部
(柱・梁)
屋根 外壁 主要構造部
(左記以外)
延焼部分 延焼外部分 3階以上 その他
(最下階を除く)
ロ−2 不燃材料 法22条構造 防火構造 準不燃材料 準不燃材料
かつ、準耐火構造
準不燃材料 準不燃材料

※スマートフォンの方で表が読みずらい場合は、横にしてご覧ください。
上記に、延焼のおそれのある外壁の開口部は防火設備

建築基準法第22条区域(屋根を不燃化)とは?[バルコニーの構造も含めて解説]

2018-08-02

竪穴区画は必要か

竪穴区画は、令第112条第10項に記載されています。

法文を読むと、竪穴区画を設けなければならないのは次の建築物です。

地階or3階以上の階に居室を有するもので次のいずれかに該当する建築物です。
・主要を準耐火構造(耐火構造)とした建築物
・施行令第136条の2第一号ロor第二号ロ

[建築基準法施令第112条10項抜粋]
主要構造部を準耐火構造とした建築物又は第136条の2第一号ロ若しくは第二号ロに掲げる基準に適合する建築物であつて、地階又は3階以上の階に居室を有するもののたて穴部分(長屋又は共同住宅の住戸でその階数が2以上であるもの、吹抜きとなつている部分、階段の部分(当該部分からのみ人が出入りすることのできる便所、公衆電話所その他これらに類するものを含む。)、昇降機の昇降路の部分、ダクトスペースの部分その他これらに類する部分をいう。以下この条において同じ。)については、当該たて穴部分以外の部分(直接外気に開放されている廊下、バルコニーその他これらに類する部分を除く。次項及び第12項において同じ。)と準耐火構造の床若しくは壁又は法第2条第九号の二ロに規定する防火設備で区画しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するたて穴部分については、この限りでない。

*令第136条の2第一号ロ・二号ロ建築物は、いわゆる特定避難時間倒壊防止等建築物のことです。

つまり、主要構造部が準耐火構造以上でなければ竪穴区画を行う必要はありません。

イ準耐火建築物は主要構造部が準耐火構造のため竪穴区画を行う必要がありますが、

ロ準耐火建築物は、主要構造部が準耐火構造(耐火構造)ではありませんので、竪穴区画は不要となります。

本記事のまとめ

ロ準耐火建築物には、2種類(ロ一、ロ二)あり、それぞれ防火特性が異なります。

ロ−1は外壁耐火、ロー2は主要構造部不燃と覚えてください。

特に市場的に汎用性の高いローニは準耐火建築物といえど防火特性として脆弱(特に内側火災には弱い)な部分もありますので、建築基準法上で規定されるから最低限の構造としておこうとするのではなく、建築主にそれぞれの防火特性を説明して、構造を選択するようにしてもらった方が良いです。

今回の記事は、ここまでとなります。
最後まで読んでいただきありがとうございました!!