サービス付き高齢者向け住宅について[用途解釈、調べる方法、税制]

今回は、「サービス付き高齢者向け住宅」についてです。
先に伝えておきますと、決してサ高住の普及を行う業者ではありません
こんにちは。やまけんです!!

サービス付き高齢者向け住宅については、「高齢者住まい法」により、2011年10月から登録がスタートしている、高齢者向けの専用住宅(サービス付き)です。

はじめに、建築基準法上での用途について

建築基準法では、「サービス付き高齢者向け住宅」の用途を以下のように判断しています。

①各専有部分に便所・洗面所・台所を備えていれば「共同住宅」
②各専有部分に便所・洗面所はあるが、台所を備えていないもののうち、有料老人ホームに該当するものは「老人ホーム」、有料老人ホームに該当しないものは「寄宿舎」

なお、複合用途の建物であれば判断は変わります。さらに、用途の最終判断は特定行政庁になりますのでご注意ください。

どの用途地域で建築することができるの?

基本的には、工業専用地域以外の用途地域が建築可能となります。
なお、施設内部に「病院」が併設されている場合は、「第一種中高層、第二種中高層、第一種住居、第二種住居、準住居、近隣商業、商業、準工業」において建築することはできません。
注)診療所は病院ではありません。

サービス付き高齢者向け住宅の登録基準

サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者単身・夫婦世帯が居住できる賃貸住宅です。
国土交通省・厚生労働省が公表しているパンフレットによりますと、登録基準は、以下のようになります。

規模・設備(詳細な規定は記載を省略してます)
●各専用部分の床面積は、原則25㎡以上
●各専用部分に、台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室を備えたものであること
●バリアフリー構造であること

サービス
●ケアの専門家(※)が少なくとも日中建物に常駐し、状況把握サービスと生活相談サービスを提供
※養成研修修了者、社会福祉法人・医療法人・指定居住サービス事業所等の職員、医師、看護師、准看護師、介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員

登録されている建物を調べるには?

一般社団法人高齢者住宅推進機構が公表している資料によると、平成30年7月末時点で7,062棟、233,239戸数が登録されており、年々増加しています。

サービスについて

気になるサービスですが、同機構が公表している「サービス付き高齢者向け住宅の現状と分析(平成29年8月末時点)」によると、登録されている施設のうち、食事サービスが提供されているのは95.9%、介護サービスが提供されているのは47.8%、健康の維持増進サービスが60.8%となっているようです。

税制措置について

「固定資産税」及び「不動産取得税」に対する特例措置が設けられています。

平成30年12月14日に国土交通省が公表した「平成31年度 国土交通省税制改正概要」によると、現行の特例措置が2年間延長され、平成33年3月31日まで特例措置が受けられるようになりました。

【固定資産税】
5年間、税額を1/2~5/6の範囲内で市町村が条例で定める割合を軽減(参酌標準:2/3)

【不動産取得税】
家屋: 課税標準から1,200万円控除/ 戸
土地: 税額から一定額(150万円又は家屋の床面積の2倍(200m²を限度)に相当する土地の価格のいずれか大きい額に税率を乗じて得た額)を軽減

サ高住を選択する理由

私個人の意見ですが、自分の子供や孫が故郷に戻って来る予定がないのであれば、キッパリと割り切って、早めに高齢者向け住宅に住むのも選択肢の一つではないかと思います。

最近では終活がニュースに取り上げられるようになりましたが、土地や家などの大きな財産は自分が健康なうちに処分や整理を行っておくべきではないでしょうか。( ・∇・)

健康を害して、仮に自己の判断能力が低下してからでは遅いかもしれません。
また、「いつかは子供が戻ってきてくれる」、「子供に託しておけば何とかなる」といった考えは、後に残された子供が一番苦労します。

まとめ

●健康に配慮した食事提供や健康増進といった機能を備えた高齢者専用の住宅が都市部に増えてくれば、高齢者にとって、住みやすい都市になるかもしれないですね。

●また、在宅介護等を行っていた子供達は日中の手が空くので子育て世代の就業率向上に繋がるかもしれません。それに健康な高齢者が増えることで、例えば放課後児童クラブとの複合用途なんてのもあり得るのかなと思います。

 

今回は、自分が高齢になったときのことを思い、高齢になってまで住宅という大きな財産を持つ時代ではなくなってきたのかなと思い記事にしてみました。
建築士のくせに、戸建住宅建築を推奨しないかのような記事ですみません(๑╹ω╹๑ )