建築基準法施行令の改正（令和２年４月１日施行）の概要

つまり、制限を緩和して『合理化』を図ろうとするものです。

特に、避難が容易な小規模建築物について、過度な負担となっている可能性が高い規定を見直すことがメインとなっています。

窓その他の開口部を有しない居室の範囲

施行令第１１１条（窓その他の開口部を有しない居室等）に関する規定です。

このサイトをみている方であればご存知のはずですが、無窓居室を有すると、主要構造部を耐火構造か不燃材料にしなければならないという規定があります。

今回の改正案では、次のような無窓居室は除くとしています。

これだけの内容ですと国土交通大臣が定める基準が分からないですよね。

これに関しては、過去の説明会において示されたものがあるので、こちらをご覧ください。
＊このときの説明会から変更している部分があるので、あくまでも参考程度にご覧ください。

吹抜き等の空間を設けた場合における防火区画（面積区画）

施行令第１１２条第１項の面積区画は、主要構造部を耐火構造とした建築物等について、１,５００㎡以内ごとに１時間準耐火基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備（１時間遮炎性能）により区画しなければならないとするものです。

この規定について、建築物の２以上の部分が『吹抜きとなっている部分』、『その他の一定規模以上の空間』に背する場合においては、当該２以上の部分の構造が通常の火災時において相互に火熱による防火上有害な影響を及ぼさないものとして国土交通省大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものについては、特定防火設備で区画されているものみなすこととなります。

警報設備の設備等の措置が講じられた場合における防火区画（異種用途区画）

施行令第１１２条第１７項の規定となります。

今回の改正により、第１７項から第１８項となります。

異種用途区画について、警報設備を設置することその他これに準ずる措置が講じられている場合には、異種用途区画を不要とするものです。

［施行令第１１２条第１８項］
建築物の一部が法第２７条第１項各号、第２項各号又は第３項各号のいずれかに該当する場合においては、その部分とその他の部分とを１時間準耐火基準に適合する準耐火構造とした床若しくは壁又は特定防火設備で区画しなければならない。ただし、国土交通大臣が定める基準に従い、警報設備を設けることその他これに準ずる措置が講じられている場合においては、この限りでない。

詳しくは、過去記事がありますので参考程度にご覧ください。

２以上の直通階段の設置基準

階数が３以下かつ延べ面積が２００㎡未満の建築物（建築基準法施行令第１２１条第１項第四号・第五号に該当する建築物）に関する施行令第１２１条第１項の２以上の直通階段の設置の緩和となります。

詳しくはパブコメの内容をご覧になるのが最も分かりやすと思いますの掲載しておきます。

共同住宅のメゾネット住戸の床面積の算定方法

私の経験上、あまり使用する政令ではないため、詳細は省略します。

パブリックコメントによると、

施行令の公布は令和元年１２月に予定されており、施行は令和２年４月１日となっています。

『建築知識１１月号』では、未施行の建築基準法施行令について紹介していますので、気になる方はこちらの記事もご覧ください。

本記事のまとめ

今回のパブリックコメントで示された内容は、施行令の概要です。

施行令の本文自体はもう完成されているはずですが、パブコメの内容を踏まえた最終精査が残されているので、このまま改正となる保証はありませんので、ご注意ください。

とはいえ、今回の改正に関しては、小規模建築物（床面積２００㎡以下）にとって非常にメリットが高いので、引き続き国の動きはチェックしておきましょう！

当サイトでも情報が分かり次第アップしていきますので、たまーにでものぞいて見てみてください。！！

それでは今回は以上となります。
YAMAKEN（やまけん）がお送りしました。