用途地域が適用されない例外がある(港湾法と都市計画法の関係)

今回は、少しマニアックな、港湾法と都市計画法の関係を解説します。
都市計画区域の中に地域地区として指定される用途地域(第一種低層住居専用地域や商業地域、工業地域など)ですが、指定されれば、全ての地区が適用されるわけではないことを知っていますか。

こんにちは。山好き建築士です!

実務では、ほとんど関係してきませんが、雑学程度だと思って読んでみてください!!

用途地域内の建築規制について

都市計画区域の中に指定される地域地区(都市計画法第8条)ですが、都市計画法に基づき用途地域が指定されると、建築基準法第48条(用途地域)及び第49条(特別用途地区)に基づき、建築物の制限がかかります。

つまり、建築基準法第48条と第49条により、用途の制限がかかります。

用途地域内の建築制限が除外される法律(港湾法)

それは、港湾法第58条です!!

(港湾法第58条)
建築基準法第48条及び第49条の規定は、第39条の規定により指定された分区については、適用しない。

ここでいう建築基準法第48条が用途地域内の建築規制、第49条は特別用途地区内の建築規制です。つまり、港湾法第39条の規定により指定された分区内については、用途制限等は適用されないのです。

では、港湾法第39条とは、

港湾管理者(都道府県等)は、臨港地区内に分区を指定することができることとされており、分区内においては、港湾法第40条で定める分区条例で定めるものを建築してはならないとされています。
分区の趣旨としては、港湾機能を阻害する建築物(極端なことを言えば、住宅やマンションなど)を建築させないようにするためです。

用途規制や特別用途地区内の建築制限では、港湾機能に支障をきたすような建築物の用途等を細かく指定することはできないため、分区条例により、規制している港湾都市がほとんでです。

ちなみの分区の種別としては以下のようなものがあります。

商工区、特殊物資港区、工業港区、鉄道連絡港区、漁港区、バンカー港区、保安港区、マリナー港区、クルーズ港区、修景厚生港区
港湾都市の殆どが分区を指定しているはず(私の勝手な想像ですが・・・)ですので、興味がある方は調べてみてください!!

まとめ

臨港地区内の分区が指定されている区域は、建築基準法第48条及び第49条は適用されないので注意しましょう!!
(ちなみに都市によっては分区内は、用途規制を指定していない場合もありますよー)

いかがでしたでしょうか。
ここまで読んでいただきありがとうございました٩( ‘ω’ )و