あまり「べき論」は好きじゃないんですが、蓄電池ばっかりは建築物・住宅に必ず設置するべきだと思うので、記事にしています。というより、あと10年もすればの住宅への設置が標準（義務）にるのではと思います。
都市計画上の観点から解説していきたいと思います。
こんにちは！ 建築士のやまけんです。
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蓄電池が必要な理由
日本の災害が多いのは事実ですが、ここ数年で見ていると豪雨被害が多発していますよね。加えて2011年３月以降は地震が活発化していています。
もともと日本は災害が多い国ではあるのですが、近年の災害の激甚化によって、停電・断水などの影響により都市機能が著しく低下する事態が頻繁に発生しています。
特に顕著だったのが東日本大震災。
2011年３月に発生した東日本大震災では数日から数週間にわたる停電・断水で困った方が多かったと思います。という私も2011年3月は仙台市に住居があったので、数日にわたる停電には苦しめられました（泣）
経済産業省が公表している資料によると、東日本大震災での最大停電戸数は約466万戸、３日で80%を復旧、８日で94%を復旧、完全復旧には３ヶ月という期間（３月11日２時→6月18日11時）を要しています。
※東日本大震災は津波被害が大きく地震被害は大きくはないので、大規模な地震が発生した場合の停電規模は想定ができません（▶︎▶︎▶︎参考記事：【発生確率が高い海溝型地震をリサーチ】住宅建築において必要となる地震の豆知識）
また、当時は計画停電によって首都圏は数時間も停電になりましたよね。
こうした状況、またいつ何時、起きるか分かりません。特に数年以内の発生確率が９割を超えている南海トラフ地震の発生が予測されているので、数年以内に間違いなく停電は生じるでしょうし、そうでなくても台風や夏場の雷雨、大規模地震の発生によって停電する可能性が十分にあります。
2021年2月のアメリカ・テキサス州で発生した災害では、冬の嵐によって電力需要が供給を上回ることで約400万世帯以上が停電被害を受けています。日本でも首都圏で夏場や冬場に需要が供給を上回る可能性があるために節電を呼びかけていますよね。
もし、こうした夏場で大規模な地震が発生したらどうしますか。電気があることによって動いている冷蔵庫や洗濯機、エアコン、パソコン、サーバーなど、ありとあらゆるものが停止すると自分の生活が停電期間中は完全に停止することになりますし、福祉施設や在宅介護をされている方は酸素マスクや電動ベッドなどをはじめ電気に頼らざるを得ない状況ですから命に大きく関わります。
一昔前は、発動発電機が主流でしたけど大型でスペースを確保しないといけない上に、危険物である軽油を貯蔵しないといけなかったり稼働時の騒音などといった課題を抱えていましたけど、現代は静かでコンパクトな蓄電池があります。
電気によって豊な暮らしを受けている分、供給側が電力会社たった一つという状況が最も危険な状況です。逆を言えば、自分で電気を確保する時代になっているということ。
リスクヘッジのためにも、住宅や事業用の事務所をはじめ、サブ電力は確保しておくべきだと思います。ポータブル蓄電池でも良いと思います。
なお、近年は、省エネの観点から太陽光パネルと蓄電池に対する導入補助を行う自治体も増えてきているので、省エネに関連するソーラーや蓄電池は導入しやすくはなっていると思いますが、１台設置するのに100万円以上は生じるので手を出しづらいですよね。
こうしたときは目的を変える。採算性の悪い太陽光を用いた電気売買を目的としないで、保険かつ月の電気料１〜２割削減と考える。
つまり、太陽光や蓄電池は自家消費＋災害対応＋電気代削減を目的として儲けようと考えない。
個人的にはイーロンマスク氏率いるテスラ社の家庭用蓄電池テスラパワーウォ─ルが将来性の面やコスト面、災害対策面でおすすめなので、良かったらこちらの記事もお読みください。
市街地の拡大に伴いインフラ被害も拡大する
電気を含むインフラの早期復旧地域に住むなら中心市街地一択です。
都市全体で見た時、大規模地震時は行政機能や医療機能が集中している中心市街地を中心に復旧が早いです。効率的な復旧を図るために司令塔やエッセンシャル機能となる行政・警察・消防・医療・鉄道といった日常生活に必要不可欠なものから解消していくことが理由です。
こうした中心市街地以外は災害によって長期停電のリスクがあることを理解しておく必要があります。
危機を煽るようになってしまうのですが、事実です。こうした状況から打開するためには、一人一人が所有する建築物の防災力や災害時の業務継続力を高める必要があるのですが、個々の財産権が強い日本では強制力を働かせるまでの道のりが長い長い。
▶︎▶︎▶︎令和４年法令改正により建築物の省エネ化が加速します。
また、約50年以上にわたる市街地の拡大によって道路や上下水道、電気などのインフラ設備の延長も増加しています。人口増加に加えて１世帯あたりの人員の減少による戸数の増加、自家用車の普及によって郊外に急拡大していきました。
これによって、人口一人あたりのインフラ施設が増加し、現代になって人口減少が見えてきたことから縮小する税財政の中、いかに維持管理するかで課題が生じており、このため、特に車社会となっている地方都市を中心として、コンパクトシティへ舵きりを行っている現状があります。
ところが、一度広げてしまった市街地をコンパクトにしていくには数十年単位でかかるので、簡単にスリム化は図ることができません。
無駄な市街地を閉じていく間にも災害が生じる可能性があります。市街地が拡大したことによって被害を受ける面積も広がっているため、災害復旧にも時間がかかるようになっています。
加えて、人口減少によって技術者・作業員は減少しているので、2011年のように３日で約80%を回復させることは困難となる可能性だってあります。
ですので、災害に対するリスクヘッジは建築物を所有するものの責務として実行するべきだと思います。そうしたリスクヘッジする方が一人でも増えていけば都市全体の防災力が向上し、災害に強い都市が形成されていくはずです。ちょっと
令和４年法令改正により建築物の省エネ化はより促進されることになりましたが、日本ではまだそこまで蓄電池には目が向いていない状況です。
ですが、人にとって電気以上の必須インフラはありませんから、今後、毎年のように起こる災害をより経験することでより蓄電池が注目されていくはずです。何かをキッカケに蓄電池が注目され品薄となる前に今から対策を取っておくことをおすすめします。
個人的にはイーロンマスク氏率いるテスラ社の家庭用蓄電池テスラパワーウォ─ルが将来性の面やコスト面、災害対策面でおすすめなので、良かったらこちらの記事もお読みください。
ということで以上となります。参考になりましたら幸いです。
▶︎▶︎▶︎こちらの記事も参考にしてみてください。
