【用途地域制限の歴史・変遷】新都市計画法（1968年）制定以降の用途地域制限の歴史を簡単にまとめてみた。

この記事では、用途地域制限の歴史・変遷をまとめています。

現在の都市計画法が制定された1968年以降のまとめです。こんな感じで歩んできたんだ〜というのがイメージできればと思って書いていますので、時間のある時に読んでみてくださいませ。

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用途地域の変遷❶ 昭和46年１月１日

そもそもなぜ、都市計画法に「新」という文字を入れて呼称しているかといいますと…

昭和43年に都市計画法が改正されて現在の形となっているのですが、その前は、旧都市計画法といまして、大正８年に制定された旧市街地建築物法（建築基準法の前身で大正８年に制定）と現在の建築基準法（昭和25年制定）と連動して、市街地の土地利用のコントロールを行っていました。

ちょっとややこしいのですが、現在の区域区分制度（市街化区域/市街化調整区域）と開発行為制度によって土地利用をコントロールしたのが1968年（昭和43年）の新都市計画法（全面的な見直し）ということだけ覚えておけばOKです。

それでは新都市計画法が制定されたときの用途地域制限をみてみましょう〜！

ちなみに、都市計画法と建築基準法は常に連動していて、都市計画で用途地域を決定すると建築基準法が適用されることで、はじめて建築制限が適用されます。

まず、昭和46年１月１日施行がターニングポイントです。

この昭和46年１月１日の改正法施行日前は、主に用途地域制限として「住居地域内に建築してはならない建築物」、「商業地域内に建築してはならない建築物」、「準工業地域内に建築してはならない建築物」。

また、専用地区内の建築制限として「住居専用地区内に建築することができる建築物」、「工業専用地区内に建築してはならない建築物」によって制限が行われていました。

この用途地域制限が、昭和46年１月１日以降は８つの用途地域によって土地利用のコントロールが行われました。なお、各自治体によって用途地域を指定した時期が異なるので、必ずしも昭和46年１月１日時点で下表の用途地域制限が適用されていたわけではないことに注意が必要です。

ちなみに、昭和43年の新都市計画法に基づく区域区分の指定は、平成12年改正により一部地域で選択制となったことから、香川県のように区域区分を廃止している自治体もあります。

用途地域の変遷❷ 平成５年６月２５日施行

現在の用途地域制限の基盤となる内容が整ったのが平成５年６月２５日に施行された改正法によるもので、各自治体は12種類の用途地域を定めることができるようになり、建築基準法の別表も次のような記載になっています（右側の欄は私はの独断と偏見）

なお、一律に平成５年６月２５日に用途地域変更が行われたわけではなく、自治体では法の施行から３年以内に指定しており、遅くても平成８年６月２５日までには変更が行われています。

ちなみに平成４年改正から区域区分（都道府県又は政令指定都市）を定める方針（区域マスタープラン）の他に市町村が定める「都市計画マスタープラン」が規定されています。

用途地域の変遷❸ 平成１９年１１月３０日施行

１２種類の用途地域制限に大きく変化が生じたのが、平成19年改正です。

新たな用途地域が増えたわけではないのですが、白地地域にはじめて法的な制限が行われた大改正ですので、掲載しておきます。

この改正によって、床面積が１万平方メートルを超えるような不特定多数の人を広域から集める大規模集客施設は近隣商業、商業地域、準工業地域に限られることになりました。

加えて、白地地域にも大規模集客施設の立地ができなくなりました。地方都市の中心市街地活性化とコンパクトシティの形成に舵きりを行った時代でもあります。

用途地域の変遷❹ 平成３０年４月１日施行

平成５年以降、１２種類であった用途地域が１３種類となった改正で、「田園住居地域」が追加されました。生産緑地制度と都市緑地の問題が顕在化してきた時期で、主に三大都市圏の生産緑地と地方都市の都市農地に関して焦点を当てている大改正です。

田園住居地域とは、「第二種低層住居専用地域」に建てられる建物用途に加えて、農産物の生産や貯蔵、農産物直売所等の建物用途が建築できるのが特徴です。なお、現時点では田園住居地域が指定された地域はないです。

まとめ

ということで、昭和46年１月１日以降の用途地域制限の歴史について書いてきました。

変更されたポイントとしては、次の４つの時期を覚えておけばOKです。

ということで以上となります。こちらの記事が参考となりましたら幸いです。