建築基準法第35条の適用を受ける建築物を分かりやすく解説

今回は、建築基準法第35条(特殊建築物等の避難及び消火に関する技術的基準)の解説です。

こんにちは!!やまけんです。

この法第35条の規定が適用されると、避難規定が適用されたりと、防火・避難上において、とても重要な規定です。

どのような建築物が対象になるかというと、法律ではこのように記載されています。

法第35条について

法令は、建築基準法第35条に規定されています。

(特殊建築物等の避難及び消火に関する技術的基準)
第35条 別表第1(い)欄(1)項から(4)項までに掲げる用途に供する特殊建築物階数が3以上である建築物政令で定める窓その他の開口部を有しない居室を有する建築物又は延べ面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計)が1,000㎡をこえる建築物については、廊下、階段、出入口その他の避難施設、消火栓、スプリンクラー、貯水槽その他の消火設備、排煙設備、非常用の照明装置及び進入口並びに敷地内の避難上及び消火上必要な通路は、政令で定める技術的基準に従つて、避難上及び消火上支障がないようにしなければならない。

法律だけ読むと分かりにくので、対象となる建築物をまとめると次のとおりになります。

①別表第1(い)欄(1)項から(4)項の特殊建築物

②3階以上の建築物

③採光・排煙無窓居室を有する建築物

④延べ面積が1,000㎡を超える建築物(敷地内全ての建築物の延べ面積合計)

この①から④のいずれかに該当する建築物は、法第35条建築物となり、政令で定める技術的基準に従って、避難上及び消火上支障がないようにしなければなりません。

なお、政令で定める技術的基準は、施行令の第5章(避難施設等)に規定されているので、住宅設計が多いと普段、あまり使用しない章なので、設計監理の空き時間ができたら見るようにすると、いいかもしれません。いつかは使用する日がきます。

対象建築物と政令で定める技術的基準について

当サイトでは、防火避難に関する規定についても解説していますので、参考にしてみてください。
(このブログでは、全ての防火避難規定を解説していないので、ご注意ください。今後、整備していきます。)

①別表第1(い)欄(1)項から(4)項の特殊建築物
▶︎特殊建築物一覧表(ブログ内リンク)

②3階以上の建築物
この規定のとおり、3階以上の建築物が対象となります。
解説するまでもないですね。

③採光・排煙無窓居室を有する建築物(令第116条の2第1項)
▶︎排煙窓と排煙設備の違いと、排煙無窓とは?(ブログ内リンク)

④延べ面積が1,000㎡を超える建築物(敷地内全ての建築物の延べ面積合計)

この規定のとおり、延べ床面積1,000㎡以上の建築物が対象となります。
解説するまでもないですね。

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参考になれば幸いです。