今回は、建築基準法第３５条（特殊建築物等の避難及び消火に関する技術的基準）の解説です。
こんにちは！！やまけんです。
この法第３５条の規定が適用されると、避難規定が適用されたりと、防火・避難上において、とても重要な規定です。
どのような建築物が対象になるかというと、法律では次のように記載されています。
目次
法第３５条が適用される建築物について
法令は、建築基準法第３５条に規定されています。
［建築基準法第３５条（特殊建築物等の避難及び消火に関する技術的基準）］
別表第１（い）欄（１）項から（４）項までに掲げる用途に供する特殊建築物、階数が３以上である建築物、政令で定める窓その他の開口部を有しない居室を有する建築物又は延べ面積（同一敷地内に２以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計）が1,000㎡をこえる建築物については、廊下、階段、出入口その他の避難施設、消火栓、スプリンクラー、貯水槽その他の消火設備、排煙設備、非常用の照明装置及び進入口並びに敷地内の避難上及び消火上必要な通路は、政令で定める技術的基準に従つて、避難上及び消火上支障がないようにしなければならない。
法第３５条が適用される建築物
①別表第１（い）欄（１）項から（４）項の特殊建築物
②３階以上の建築物
③採光・排煙無窓居室を有する建築物
④延べ面積が1,000㎡を超える建築物（敷地内全ての建築物の延べ面積合計）
上記の①から④のいずれかに該当する建築物は、法第３５条が適用される建築物となり、政令で定める技術的基準に従って、避難上及び消火上支障がないようにしなければなりません。
なお、政令で定める技術的基準は、施行令の第５章（避難施設等）に規定されているので、世の中的には住宅設計が多いと思いますから普段はあまり使用しない章なので、設計監理の空き時間ができたら見るようにすると、いいかもしれません。いつか使用する日が必ずきます。そのような時に、このサイトを思い出してもらえれば幸いです。
対象建築物と政令で定める技術的基準について
当サイトでは、防火避難に関する規定についても解説していますので、参考にしてみてください。
（このブログでは、全ての防火避難規定を解説していないので、ご注意ください。今後、整備していきます。）
①別表第１（い）欄（１）項から（４）項の特殊建築物
いわゆる店舗や飲食店などの不特定多数の方が利用する建築物が対象となります。
注意点としては、法別表第１に規定される全ての建築物が対象となるのではなく、（１）から（４）までに掲げる特殊建築物が対象となる点です。
特殊建築物については、こちらの記事をご覧ください。
②３階以上の建築物
この規定のとおり、３階以上の建築物が対象となります。
地階を除くとはないですので、１階部分が地階で地上２階建てとなれば３階建てとなりますから法第３５条の適用の対象となります。
③採光・排煙無窓居室を有する建築物（令第１１６条の２第１項）
無窓居室となる場合には、この防火避難規定が大きく適用されることになります。
建築基準法施行令第１１６条の２第１項とは次のような規定です。
［建築基準法施行令第１１６条の２第１項］
法第３５条（法第８７条第３項において準用する場合を含む。第１２７条において同じ。）の規定により政令で定める窓その他の開口部を有しない居室は、次の各号に該当する窓その他の開口部を有しない居室とする。
一 面積（第２０条の規定より計算した採光に有効な部分の面積に限る。）の合計が、当該居室の床面積の２０分の１以上のもの
二 開放できる部分（天井又は天井から下方８０cm以内の距離にある部分に限る。）の面積の合計が、当該居室の床面積の５０分の１以上のもの
④延べ面積が1,000㎡を超える建築物（敷地内全ての建築物の延べ面積合計）
注意点としては、敷地内全体の建築物の延べ面積の合計が対象となることです。
法第３５条が適用されることによる政令での規定
法第３５条が適用されると次の政令が適用されます。
第５章 避難施設等
第一節 総則（１１６条の２）
第二節 廊下、避難階段及び出入口（１１７ー１２６条）
第三節 排煙設備（１２６条の２・１２６条の３）
第四節 非常用の照明装置（１２６条の４・１２６条の５）
第五節 非常用の進入口（１２６条の６・１２６条の７）
当ブログでも少ない記事数ですが避難規定について解説を行なっていますので参考にしてみてください。
それでは今回は以上となります。
皆さまの参考になれば幸いです。
